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国会施政方針演説で慰安婦合意の後続措置に反発 中国との関係改善に意志…「一帯一路」事業への協力以降明らかに

 日本の安倍晋三首相が22日、国会施政方針演説で韓日関係をさらに一段階格下げするような立場を示した。韓国政府が最近打ち出した2015年韓日慰安婦合意の後続措置に対する反発とみられる。

 安倍首相は22日の通常国会開会の施政方針演説で、2015年から韓国について用いた「重要な隣国」という表現を使わなかった。2013・2014年の演説では韓国について「基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国」としたが、2015年には「最も重要な隣国」に、2016年と昨年には「戦略的利益を共有する重要な隣国」と表現し、韓日関係の格を下げた。今年はこの表現さえもなかった。

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