真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    STAP問題、小保方氏は実験捏造していなかったと判明…小保方氏犯人説デッチ上げた犯人

     STAP細胞論文をめぐる研究不正事件で理化学研究所(理研)を退職した小保方晴子氏を、元理研研究員、石川智久氏が刑事告発した事件は5月、神戸地検の不起訴処分により終結した。神戸地検は「窃盗の発生自体が疑わしい」としたコメントをメディアに発表する異例の事態となった。

     石川氏は2015年1月26日、「小保方氏がES細胞を盗み、STAP細胞と偽造していた」として理研(神戸)を所轄する神戸水上署に告発状を提出。その後、兵庫県警の扱いとなり、神戸地検へ送検されていた。石川氏は小保方氏が神戸で実験期間中、所属していた若山照彦チームリーダーの研究室から無断でES細胞を盗んで混入、その細胞塊サンプルを若山氏に渡して実験を実施させ、STAP細胞として英科学誌「ネイチャー」に発表し理研で不正な地位を得ていた、と告発していた。
     この騒動の特徴は、元警察関係者やジャーナリストが石川氏の告発を喧伝し、お墨付きを与えたことにある。週刊誌「フライデー」(講談社)はこの刑事告発に関して3回にわたり特集を組んだ。警察ジャーナリスト・津田哲也氏による記事の第1弾(15年2月6日号)は、『元理研研究者・石川智久氏 小保方晴子さんを窃盗で刑事告発する!』。第2弾(同2月20日号)は小保方氏代理人の反論を受けて『小保方晴子 私は盗ってないの 大ウソ暴く』で、第3弾(同6月5日号)では告発状の一部が修正され、兵庫県警が5月14日に被疑者不詳でES細胞窃盗の容疑を受理したのにもかかわらず、記事タイトルは『小保方晴子さんを追い込む警察捜査「我々は本気だ」』となっている。

     さらに普段は警察権力の腐敗を批判する元刑事の飛松五男氏が登場し、このようにコメントした。

    「今回、兵庫県警が受理を決めたのは『窃盗事件』として立件できる見込みがあると判断したからにほかなりません。今後小保方氏は警察の詳しい取り調べを受けることになります」これは、小保方氏が「容疑者」だと多くの読者に誤解を与える事ことになった。筆者はこの刑事告発不起訴について、「フライデー」編集部に電話して事実関係を確認しようとしたが、当時の編集長も記事を担当した編集者も異動になっており、詳しい話を聞くことはできなかった。

    存在しない紛失・盗難届け

     石川氏は、小保方氏が盗んだES細胞は中国人留学生リ・チョン氏の細胞であると告発しているが、このES細胞はSTAP幹細胞のチューブから解析されたES細胞とは種類が違っており、小保方氏が盗む動機はないことは、早くからSTAP細胞問題を検証する人々から指摘されていた。「フライデー」でも、テレビ番組『調査報告 STAP細胞 不正の深層』(NHK/14年7月27日放送)でも、リ氏は中国からの留学生、または学生、と紹介されているが、11年には「博士」になっていることが筆者の調べでわかっている。
     さらに筆者が理研の施設内でSTAP細胞実験当時に細胞窃盗事件があったかどうか調べたところ、小保方氏が理研に通いだした10年から若山氏が理研を転出する13年3月まで、1件も発生していなかった。また、若山氏の転出先である山梨大学で若山研究室が創立されて以降も、遺伝子情報の紛失・盗難届けは文書として存在しない。

     若山研究室のメンバーも筆者の取材に対し、「細胞の盗難届けや紛失届けを出していない」と答えた。研究室が他の研究機関に引っ越すときに結ぶMTA(試料提供契約書)にも、リ氏の細胞を移管(管理、管轄を他へ移すこと)した記載はなく、移管が予定されたものでもなかった。STAP細胞実験に関連した研究室や研究所での盗難被害は確認できなかった。では、石川氏の刑事告発の証拠の出所はどこだろうか。理研は実験成果物の盗難事件は記憶にないとしている。肝心の持ち主が盗難事件を認めていないのだ。

     石川氏は自身のフェイスブック上で15年3月1日、小保方氏が窃盗行為をしたと絶対の自信を持って告発に臨んだのは証拠が揃っているからだと断言している。山梨大学へ出向き、若山氏本人と若山研のスタッフから証拠書類や証言を得たと明かしている。 筆者も「フライデー」で小保方氏が刑事告発されるというスクープが出た直後の同年2月7日。記事執筆者の津田氏と東京都内で面会した。そして告発記事の情報源は若山研の研究員のひとりで若山氏の妻、清香氏であることを確かめた。そして清香氏は同誌(6月5日号)のP.20で細胞窃盗の被害者として登場する

     その記事の小見出しは「フリーザーからES細胞が」で始まる。

    「盗まれたのは当時の研究員、リ氏が作製、保管していたES細胞入りのチューブ78本と若山清香研究員が作製した同チューブの計80本。若山教授の山梨大への異動にともない、同大に移管する予定だった。(中略)この80本のチューブは、'13年1月~4月頃に若山研究室から消え、昨年4月、小保方実験室に設置されたフリーザーの中から『紛失した当時とほぼ同じ状況』(理研スタッフ)で発見されている」(同誌より)

    公式書類に「引っ越しの残しもの」

     前述のように実験成果物の細胞を管轄する理研から盗難の被害届けが出ておらず、理研広報室では細胞の窃盗事件も記憶にないとしている。リ氏と清香氏が盗まれたとするのであれば、理研に被害を申し立てるのが筋だろう。務め先の物が盗まれたのに、勤め先には報告せずに第三者に窃盗事案として情報提供しているのだ。

     さらに細胞の窃盗時期も13年1月~4月頃となっているが、小保方氏が若山氏とSTAP細胞実験に勤しんでいたのは11年から12年度末にかけてで、まったく窃盗時期の時系列が合わない。現在、小保方氏の人権侵害申し立てにより、放送倫理・番組向上機構(BPO)で審理入りしたNHKの『STAP細胞 不正の深層』でも、リ氏のES細胞を「引っ越しの時に持って行くはずだったもの」として紹介している。しかし、これも筆者の調べでリ氏は山梨大学と雇用関係を結んだ形跡はなかったことがわかっている。

     小保方氏が実験を捏造していたとする情報は14年6月18日、インターネット匿名掲示板に「小保方が引っ越しのどさくさに若山の所から盗んだ細胞が箱ごと発見されたことも公表しろよ。丹羽のTSもたくさん出てきただろ」と書き込まれたことによる。若山研の引っ越しは13年3月末なので、小保方氏が11年から12年度末に行っていたSTAP細胞実験にはES細胞を使っていなかった、STAP細胞はES細胞の混入なくつくれていたことになる。
     さらに神戸地検は「窃盗の発生自体が疑わしい」としたので、これにより小保方氏は細胞を窃盗しておらず、実験の捏造を行っていなかったことが証明された。清香氏は記者に「細胞が盗まれた」と情報提供したことについて説明責任がある。小保方氏はこの刑事告発について手記『あの日』(講談社)内で「私がES細胞を混入させたというストーリーに収束するように仕組まれているように感じた」と綴っている。

     筆者が理研に情報公開制度を利用して小保方氏の保全された冷凍庫の中身、試料や実験材料の一覧表を手に入れたところ、リ氏のES細胞は「若山研の引っ越しに残っていたので保存していた」と備考欄にその残存した理由が書かれていた。小保方氏が盗んだかのように報じられてきたES細胞は、「引っ越しの残しもの」であり、ただの捨てられた実験材料だったのだ。小保方氏は勝手に処分する権限がないので、故・笹井芳樹博士の研究室に居候していた場所へ運び、自分の研究室ができた時にそこへ残すわけにもいかず、移動させただけのようだ。

    このような内部資料が公文書として残っていたにもかかわらず、小保方氏への「ES細胞窃盗説」は14年6月18日から、刑事告訴が不起訴に終わるまでの16年5月18日まで約2年間にわたり続いた。ネット上にはいまだに小保方氏が捏造したとの情報がそのまま残り、拡散される状況が続いている。マスコミを使った、大掛かりな冤罪事件をでっち上げた犯人は誰なのか。そこにSTAP細胞事件の真相が隠されている。

     そして国民総掛かりで小保方氏を「持ち上げて、落とす」狂騒に参加したことは、2年間にわたり犯罪者として世間の白眼視にさらされた女性研究者の人間らしい時間を奪った。それを、私たちは忘れてはならない。
    (文=上田眞実/ジャーナリスト

    理想国家日本の条件 自立国家日本
    http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/5d6e418a606d88c75902650d0200ae20 より転載

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    《 日本を駄目にするのは日本人。況してや韓国と友好を育もうとする日本人は「売国奴、無知な戯け、事無かれ主義者、偽善者」である。》


    明治時代初期の日本人、私たちの極近いご先祖様たちは、日本国と日本国民を欧州列強の如き世界の一等国・一等国民にしようとの固い信念の下、必死に勉強・研究し、欧州先進国の科学・技術・学問・社会体制などを取り入れる事に全精神を傾注した。今の価値観では国家や国民に等級など付けられない、また、付けるものではないというのが常識だろう。併し、それは敗戦後に日本に蔓延した悪しき幼稚な結果平等の価値観であり、国家・国民の優劣はこの世界に厳然と存在するし、付けようと思えば順位・等級も付けられる。


    明治という激動の時代を必死に生き抜いた先人たちは、国家・国民ともに国際社会が目を見張る進歩・成長を遂げ、世界に冠たる一等国・一等国民の座を手に入れた。併し、150年余りが経過した現在、日本人は日本国を世界の一等国・自分たちを世界の一等国民と胸を張れるだろうか?世界に誇る鉄道技術を持ち、時速600kmを超えるリニアモーターカーを走らせ、イプシロン・ロケットの打ち上げを何度も成功させる我が国は確かに技術大国と言える。それは理数系のノーベル賞受賞者数を見ても明らかである。


    併し、国家国民の精神・気概・矜持はどうであろうか?この側面を見る限り、日本は一等どころか二流三流にも届かないほど堕落しては居まいか?自国の安全保障を日本を見下す米国に依存し、理由の如何に関わらず戦争を忌避する国民が大勢を占め、冤罪を撥ね返す気概も無く、軋轢を避けて信念をも堂々と表明できない国家国民に成り下がってしまっている。こうなる切っ掛けは大東亜戦争の敗戦であったが、少なくとも政治の世界で言うところの昭和55年体制確立以前には、未だ気概を見せる政治家が何人も居た。併し、55年体制以降の日本は堕落に堕落を重ねた。


    問題の芯には『東京裁判史観』がある事は間違いないが、併し、東京裁判が終了して今年で68年が経過している。その間、米国の圧力や在日韓国朝鮮人たちの我が物顔の跳梁跋扈があったとはいえ、日本人にできる事は何も無かったとは言えない。否、できる事は沢山あった。それにも関わらず日本人は、極論すれば何もしないで中韓米の悪意を前に為されるがままに生きてきた。吉田茂が敷いた拝金主義のレールの行先の果てにはバブル経済の破綻があり、日本人は未だにその傷を克服できないでいる。


    日本が抱える最大の危機的問題は、〈国家国民の精神・気概・矜持の側面から見た不甲斐無さ〉である。具体的事例には枚挙に暇が無いが、今回は「日韓基本条約」を始め、韓国に対する日本政府の姿勢について簡単に検証してみる。日韓条約は1965年(昭和40年)6月22日に調印され、1966年(昭和41年)1月17日に発効した。この条約の交渉を始めたのは吉田茂首相と李承晩韓国初代大統領の政府である。交渉開始から条約締結まで実に14年の歳月を費やしている。日韓基本条約調印・発効時の政府は佐藤栄作政権と朴正煕政権である。


    この条約は調べれば調べる程、理不尽な条約であり、なぜ日本がこのような条約に調印したのか理解に苦しむ。詳細の説明は省くが、ザックリと捉えると1)日韓併合条約の無効、2)朝鮮半島で唯一の合法政府、3)両国間の財産請求権一切の完全且つ最終的な解決、4)経済援助、無償3億ドル・有償2億ドル・民間3億ドル以上(諸々合計約11億ドル以上)、5)在日韓国人の法的地位、6)漁業協定、の6つに集約される。(細かい取り決めはこの他たくさんある)。両国は戦争などしていなかったから講和条約では無く「基本条約」とし、賠償では無く「援助」とした。


    その他、米国の試算によれば、日本は朝鮮半島に53億ドル相当の官民資産を残してきた。日韓基本条約の交渉では多額の経済援助の他に、この53億ドル相当の官民資産全ての放棄を約束した。日本となった朝鮮半島の為に投じた資本を何の条件も付けずに丸々棒引きしたのである。

    在日韓国人の法的地位協定の第2条には… 1)日本政府は第1条の規定に従い日本国で永住する事を許可されている者の直系卑属として日本国で出生した大韓民国国民の日本国に於ける居住については、大韓民国の要請があれば、この協定の効力発生の日から25年を経過するまでは協議を行う事に同意する。…とある。


    日本はこの協定の発効後25年経過する1991年(平成3年)になれば、在日韓国人1世は殆んど亡くなり、在日韓国人の子孫は母国に帰還するものと勝手に想像していたのだろうか?


    当時の予想に反して、協定発効から25年後の1991年(平成3年)、日本政府は在日韓国朝鮮人に特別永住者として他の外国人と区別した特別な扱いを認めてしまう事になる。自由渡航者のみならず約30万人の密航者まで居た在日1世の子孫は、日本人より優遇されるのだからこの日本から帰る訳もなく、未来永劫日本に巣食う事が許されてしまった。日本政府は日本を駄目にする政策をどんどん進めてきた。こんな事を続けていたら、日本は本当に二流三流以下の国に成り下がってしまい、そこから脱出できなくなってしまうだろう。何故、在日韓国朝鮮人に大義なき在留を認めてしまったのか?理解に苦しむ。


    韓国併合時代を捻じ曲げる韓国人の言動以外にも、その捻じ曲げに加担する日本人の多さには、唖然とし、また、辟易とさせられる。日本人自らが、日本は韓国に悪い事をしたと思い込み、日本を貶める事に快感すら覚えているのではないかと邪推したくもなる。この日本を駄目にするのは、誰あろう反日日本人である事に、一体何人の日本人が気付いているだろうか?


    大東亜戦争たけなわの1943年(昭和18年)に、F・ルーズベルト、W・チャーチル・蒋介石により発せられた「カイロ宣言」に公式に異を唱えた日本の政治家は誰ひとりとして居ない。カイロ宣言の一文に、「…前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈(やが)テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス…」と言うのがある。冗談ではない!日本は朝鮮人を〈奴隷状態〉にした事など一度も無い。


    日本は朝鮮に良い事しかしていない。人間のする事であるから、多少の間違いや誤解があった可能性まで否定するつもりはないが、現在G20に韓国が名を連ねる程に経済発展を遂げたのは、日韓併合とその後の日本による感謝もされない自虐的な迄に惜しみ無い支援に次ぐ支援の賜物である。大日本帝國は朝鮮人を〈奴隷状態〉に処遇した事など一度も無い。然るにカイロ宣言の如き理不尽な国際的宣言に異を唱えないならば何の為に政治家は存在するのか?
     

    書きたい事は山ほどあるが、最後に二つだけ重大な事を指摘しておく。一つ目は、1952年(昭和27年)1月18日に韓国の李承晩大統領によって海洋主権宣言なる根拠無きものに基づく漁船立入禁止線(所謂 李承晩ライン)がひかれ、「竹島」が韓国の支配下にあると一方的に宣言された。1952年のこの宣言から1965年(昭和40年)の日韓基本条約締結までに、韓国軍はライン越境を理由に日本漁船328隻を拿捕し、日本人漁民44人を死傷させ、3929人を拉致抑留した。更に韓国側からの海上保安庁巡視船への銃撃事件は15件に及び、16隻が不当に攻撃された。


    日韓基本条約交渉と並行してこういう事件が度重なって未解決のまま続いていたのである。韓国側は拉致した漁民を人質にとり、日本で凶悪犯罪を犯して拘留されていた700名余りの韓国人犯罪者の解放を要求した。その犯罪者の帰国を要求したのではない。日本国内に解放しろと言うのだ。これはもうテロリストが人質をとって強行する交渉と何の変わりもない。韓国は拉致した日本人漁民を人質に「日韓基本条約」を汚く有利に進めたのである。そして日本はそんな韓国の要求を悉く呑んでしまった。


    二つ目は、1965年(昭和40年)1月に日本の国務大臣 河野一郎と丁一権 国務総理の間で『竹島』に関して『解決しなければならないものとして解決したものと見做す』という密約が交わされた。日本は自国の領土を奪われたまま、謂わばそれを棚上げにして、韓国に巨額な経済援助をしたのである。河野一郎とは、河野洋平の父親である。河野家は親子二代に亘る売国政治家を輩出した訳である。


    こういった経緯のある ならず者民族、韓国と友好を育もうとする日本人の数は何故か非常に多い。彼等は私のような者を〈ネット右翼〉と呼び、韓国と仲良くしようという自分たちを正義の側に置く。私に言わせれば「売国奴」「無知な戯け」「事無かれ主義者」「鼻持ちならない偽善者」である。日本の先人たちが夢見た世界の一等国どころか、国家も国民も二流三流以下に成り下がってしまったという所以である。中韓米と在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系帰化人と日本に敵対する勢力は多い。併し、本当に日本を駄目にしてきたのは日本人自身なのである。

     https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1759383030987132&id=100007463560238

     



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