真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

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    フランスの政党「国民戦線」のルペン党首は「Bild am Sonntag(ビルド日曜版)」のインタビューで、 

    欧州連合(EU)はもはや生命力のある組織ではなく、EUがフランスに重みのある特恵を与えなければ、フランスはできるだけ早くEUから離脱するべきだと述べた。 

    ルペン氏はEUを「失敗した実験」と呼び、終止符を打たなければならないと指摘した。 またEUにとっての最後の救いの策として、加盟国の自主性を高め、EUが加盟国に提供するべき特恵を挙げた。 

    ルペン氏は、「EUは死んでいるが、まだそれは知られていない。EUはあらゆる面で失敗した。 
    それは経済的にも(成長は非常に遅い)、社会的にも(貧困は増加し、失業率はあまりにも高い)、安全性においても(EUはその国境を保護できる状態にはなく、イスラムのテロリズムから我々を守ることができない)だ」と述べた。 

    またルペン氏は、フランスにとっての特恵は、大統領選挙でルペン氏が勝利した場合の同氏の要件になると指摘した。 
    ルペン氏はこれについて、国境や通貨、経済や法の4つの項目の自主性・独自性を挙げている。 

    先にマリーヌ・ルペン氏は、露紙イズヴェスチヤのインタビューで、選挙で勝利した場合、クリミアをロシア領として認める意向であることを明らかにした。 

    https://jp.sputniknews.com/politics/201701223262509/

     

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/01/23(月)15:14:00 ID:???
    「南京事件なかったのでは」姉妹都市・名古屋の河村市長

     名古屋市の河村たかし市長は23日の記者会見で、日中戦争中の1937年に起きた
    南京事件について「いわゆる南京事件はなかったのではないか。
    中国は『30万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って
    土下座しないといけない」と述べた。

    続き 朝日新聞
    http://www.asahi.com/articles/ASK1R3VT0K1ROIPE00V.html



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    1: KSM WORLD NEWS 2017/01/23(月)16:09:11 ID:???
    サムスングループ失墜すれば韓国経済崩壊、日本の支援必要に

    (略)

     サムスングループの中核企業であるサムスン電子は2016年7~9月期は売り上げが前年同期比で96%減。これには昨年夏に発火事故が相次いだスマホ販売の不振が大きく影響している。

     売り上げが韓国のGDPの8割近くを占める10大財閥のトップであるサムスングループの失墜は、韓国経済の崩壊を意味する。

     そうなれば、日本からの経済的支援も必要になるが、ソウルの日本大使館前の慰安婦像が撤去されぬばかりか釜山の日本領事館前に新たな像が設置され、さらには「竹島に慰安婦像設置」の計画が持ち上がるなど、慰安婦問題がここまでこじれていては望むべくもない。

    ※週刊ポスト2017年2月3日号

    全文 NEWSポストセブン
    http://www.news-postseven.com/archives/20170123_486323.html






    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 63◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484224004/662

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/01/22(日) 14:09:41.61 BE:299336179-PLT(12500) ポイント特典
    ■「壁ではなく橋を」抗議の横断幕

     【ロサンゼルス=中村将】トランプ大統領が就任した20日、メキシコと国境を接する米カリフォルニア州では、 移民政策に危機感を募らせるヒスパニック(中南米系)やその支援者らが各地でデモを繰り返した。トランプ氏は国境の「壁」建設にとどまらず、オバマ前大統領が大統領権限で 導入した不法移民の滞在延期措置を撤廃する可能性にも触れ、“移民社会”を揺るがしている。

     「トランプの(移民への)憎しみに抵抗する」「生活の場を奪うな」「トランプはいらない」。ロサンゼルスのダウンタウンにデモ参加者らの叫び声が響いた。

     「仕事を失った上に、突然出ていけというのか。大統領が代わったからといって、そんなこと納得できるか」。デモに参加していたメキシコ出身のアレックス・ガルシアさん(23)はそう語った。


     ガルシアさんはオバマ氏が2012年に導入した不法移民の更新可能な2年間の就労許可「DACA」の適用を受けている。

     この制度は、親に連れられて不法入国したのが16歳未満で、犯罪歴がないことや、高校を卒業するなど一定の条件を満たした移民に与えられ、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、
    全米で約75万人が適用を受けている。

     米国で教育を受け、米国人と変わらない若者を追放するのを避けるためにオバマ氏が導入したが、トランプ氏は大統領選のときからオバマ氏の大統領令を「停止する」と述べており、
    就労許可を得た「移民の子」らは不安な日々を送る。

     トランプ氏は「不法入国した者は国外退去となる。それが国家だ」とも述べている。即退去となり、米国で生まれ、米国籍を持つ子供と離ればなれになることを懸念する移民もいる。

     米調査会社によると、全米の不法移民は約1100万人とされる。多くが農業や畜産業、建設業などに従事しており、米経済に貢献している一方で、 最低賃金以下での労働を受け入れるケースも目立ち、雇用を奪っているとの指摘もある。

     税の納付が不透明にもかかわらず、医療・福祉サービスの恩恵を受けているとの批判もあり、こうしたことに不満を持つ層がトランプ氏の移民政策を支持している側面もある。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00000035-san-n_ame

    【米国黒人「ヒラリーを支持したのはろくでなしだ!世界の人に見てもらいたい。」トランプ新政権で1100万人の不法移民が退去に怯える】の続きを読む

    2016_5_230

    1: KSM WORLD NEWS 2017/01/23(月) 11:44:23.73 _USER9
    書籍はアパグループの元谷外志雄代表の『本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ』で、いわゆる南京大虐殺について
    「攻略時の南京の人口が20万人、一カ月後の人口が25万人という記録から考えても、あり得ない」などと否定している。

     中国の批判に、元谷代表は「日本には言論の自由がある。著書は置き続ける」と毅然と対応している。
    この問題で、今月末から春節の大型連休に入る中国では、数日前から同ホテルのインターネット予約ができなくなっている。
    ある程度の営業的なダメージは、免れないだろう。それも覚悟の上での元谷代表の方針と思われる。

     南京事件についてはさまざまな研究があり、史実として確定したとは言えない。しかも、外国の民間歴史研究家が書いた書物について、
    当局がとやかく言うのは、過剰な反応と言わざるを得ない。

     アジア大会の組織委としては、大会の支障を取り除きたいところだろう。しかしNHKの報道によると、
    ホテル側は「組織委からの正式の申し入れはなく、依頼があっても撤去する考えはない」と答えている。

     ことは言論表現の自由、信念の問題。こういう志を持った経営者は日本にとって貴重である。

    https://vpoint.jp/column/updraft/80709.html

    誰も言えない国家論
    元谷 外志雄
    産経新聞出版
    2010-06-09


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