真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

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    日本のメディアが絶対に報じることができない不都合な真実が書かれている。

    参考:Le publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des médias japonais ?

    1.電通は日本を牛耳る企業で、メディア関連としては世界5位に位置する巨大企業。原子力産業においては大きな利権を手に入れようとしており、反原発派の山本太郎がテレビに出ようとしたときは圧力をかけていた。

    2.電通のシェアは独占状態といっても過言ではない。電通の広告シェアは50%で博報堂が20%なのでもはや独占禁止法に抵触していると捉える人もいる。ここまでシェアを握ってしまえば正しくないことが起きるに決まっている。

    3.博報堂出身の本間龍氏によるベストセラー書籍 電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみでは、電通はとにかく何らかの形でメディアに食い込もうとし、原子力関連の8割の広告を支配していると書かれた。

    4.原発事故が起きたとき、テレビ局は良いスポンサーである電力会社を敵に回したくないと、報道を一部自粛していた。

    5.そんな日本において、堂々と政府批判をするテレビ朝日の報道ステーションは貴重で有益な存在であった。もっとも、古舘伊知郎氏は圧力に負けて辞めてしまったが…。

    6.唯一スポンサー収入に依存しておらず、国民からの受信料で自由な報道ができるはずのNHKは会長が安倍政権とズブズブの関係を保っている。だから政権批判が出せず、政府発表を伝えるだけの政府広報メディアになっている。熊本で地震が起きたときも原発問題には言及しないよう命令が下った。

    7.原発で何か問題が起きるとすぐに電通の社員が営業の人間経由でメディア側にやってきて報道を自粛するようにお願いしてくる。電通経由の広告で成り立っているメディア側は当然電通に逆らえない。

    8.現場の記者は電通の圧力を知らず、自分が書いたスクープ記事が紙面に載らなかったり、一部表現が変わっていたりするのを不審に感じる。そもそも気づかないこともある。

    9.福島原発事故が起きて以来、原子力関連の広告は減ったが、代わりに福島の農産物をPRするという美味しい仕事が電通に降ってきた。

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    10.電通が政府ともずぶずぶの関係にあってときに協力したりするのは、電通出身の政治家が多いから。安倍総理の奥さん安倍昭恵婦人も電通出身。

    11.日本の報道の自由ランキングは発展途上国レベルまで転落している。

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    ※2016年は72位。

    12.トヨタのアクセルペダルに不良が見つかったとき、日本のメディアは一斉に自粛し、不祥事をなかったことにしようとした。もっともトヨタの社長がアメリカ議会で非を認めて謝罪してからは隠しきれなくなって少し報道され始めた。言うまでもなくトヨタは有力な広告主なので怒らせてはいけない。

    2020東京五輪の不正招致疑惑ではメディアが一斉に電通の名前を隠し、批判の声が高まってからも「D社」と表現し続けた。それにより電通とメディアの関係が不適切であるものということが確定した。

    ▼国会では、日本オリンピック委員会の竹田会長がコンサル会社の選定には電通からの助言があったと発言した。JOCの幹部はすでに竹田会長と矛盾する証言として「コンサル会社と陸連会長に裏の繋がりがあることを知ったうえでお金を振り込んだ」と認めている。

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    メディアを支配することで情報統制を行う電通はこのまま野放しにしておいてもよいのだろうか?日本は北朝鮮を笑っていられない。

    ただ、これまではテレビ・ラジオ・新聞を牛耳れば容易に言論弾圧できたのに、ネットの登場で即座に真実が行き渡るようになった。

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    とりわけウェブメディアとSNSの強力タッグは強い。スポンサーがつかないほど小さなメディアでも有益な記事を出せば、SNS経由ですぐに広まるからだ。無数にあるウェブメディアを全て掌握するのは不可能に近く、今後、電通が唯一頭を悩ませるところになりそうだ。

    ※KSMは一応メディアのつもりで総合情報を扱っていますwwカネとは全く関係なく趣味でやっているので怖いものはありませんw

     http://netgeek.biz/archives/73535


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    『ついに白日の下に晒された日本のマスコミの支配者 電通の正体』(日本が好きなだけなんだよ)より転載します。

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     ~前略~

    ●なぜ、電通はマスコミの支配者なのか?

    電通に葬られた日本外国特派員協会会長 
    カレル・ヴァン・ウォルフレンの言葉 

    電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権を持つ。午後七時~十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は、電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握ってるからだ。 

    このような状況下では、電通に気をかけて扱ってもらえることが一種の特権となり、立場が逆転して広告主が電通の指示に従うことになる。その結果電通の影響力は日本のテレビ文化の内容まで左右し、世界中どこにも類例が見られないほど、強力なマスメディアを通しての社会統制力になっている。 

    新しい雑誌は、電通が一人前の広告媒体として認めるまでテスト期間を設けられ、その間は無料で広告を掲載するよう言われる。もし電通の要請に応じなければ、逆に足を引っ張られ広告主が落ちてしまう。それほどの力が電通にはある。 

    また逆に電通は自社の子会社のみならず大手新聞社、全国・地方テレビ局、その他マスメディア関連会社に社長やトップクラスの役員として人材を供給する。多数の子会社や下請け会社を通じて行使する統制力については、いうまでもないだろう。約120の映像プロダクション、400以上のグラフィックアートスタジオがその傘下にある。

    他の国では広告代理店は仲介業者である。日本では広告主がどのような広告をどこに出すべきかまで電通が決めることが多い。商業テレビが主要産業になってるもう一つの国、アメリカでは、番組がどのていど商業的に成功しているかを評価するのは、独立した視聴率調査会社である。日本ではこの機関も電通の手に握られているのである。 

    ※KSM ビデオリサーチ社のことですw


    電通は企業の不祥事を世に知らせたりその後でもみ消したりする手が使える
    ので、大企業を脅かすことができる立場にある。また、電通は仕事の上で知った不正行為を当局に通告するという噂があるので、企業は代理店を変えることもできない。 

    一九三六年から四五年まで独占的な政治の宣伝機関だった同盟通信社と一体だったこと、また、どちらも戦時中の同盟通信社の末裔である共同通信社と時事通信社という日本の二大通信社と、非常に緊密な関係があることにも起因する。このつながりは株式の相互持合いによって強化されている。共同が扱うニュースについては、つねに電通に情報が入る。 

    ●メディアを通じて日本を支配する電通の闇

    ◆国民の多くは電通の存在を知らない◆ 

    広告を打たなければ死活問題である企業が、限られたCM枠を独占支配する電通に対して屈従・隷従せざるをえない構造は知られていない。戦後の日本でなぜ、左翼・反日系の番組に、大企業が嫌々ながらに資金提供をさせられてきたのか?だれもがまず感じるであろう疑問の答えは、じつはこの構造にあった。 

    ◆電通は単体では、現存する世界最大の広告会社である◆ 

    電通はグループ・系列でも、広告代理店としては世界第五位にランクされている(これは多国籍広告グループが現在世界の主流となっているため、実質的には世界最大)日本での業界シェアは25パーセント。これはスーパーの折込チラシまでを含めた数字なので圧倒的なシェアある。他の大手広告代理店もおおむね電通に追従的である。設立にあたって、電通に指示を仰いだ大手広告会社も存在する。広告業協会の会長・理事長は電通トップが歴任する事が慣例化している。 

    電通のもう一つの側面としては、兄弟会社の共同通信や時事通信とともに、新聞や雑誌も支配・統括することがあげられる。かつて同じ会社であり、分割された後の現在も、株の持ち合い等で事実上の連携をとっている共同通信・時事通信とともに、わが国日本のテレビ・新聞・雑誌から映画・音楽まで大衆文化全般を支配する「情報の中央銀行」 としての顔を持っているのである。

    ◆【現在進行中】電通・マスメディアによる日本人の男女を離間させる謀略・移民による日本民族の衰退計画 

    *日本人の男女を不仲にさせ、分断させる活動 ・男叩き、女叩きを意識的に煽り、日本人の男女で対立させる方向に仕向ける 

    日本人の異性に興味を持たせない 
    日本人同士で恋愛させない 
    日本人同士で結婚させない 
    日本人の男女間で子供を生ませない 
    日本人同士で結婚していたら離婚させる方向に仕向ける(免罪DV、熟年離婚) 

    *平行して純粋な日本人以外との恋愛を炊きつける動き 

    在日韓国人、韓国人と日本人のカップル推奨 
    日本人っぽく見えるアジア系ハーフと日本人カップルの推奨 
    上記以外の外国人と日本人のカップル推奨


     ~後略~

    電通の正体―マスコミ最大のタブー
    『週刊金曜日』取材班
    金曜日
    2006-09

     

    1: 名無しさん@1周年 2016/05/24(火) 23:29:56.25 ID:CAP_USER*
     東京五輪招致活動に際して、開催地決定の投票権を持つIOC(国際オリンピック委員会)委員に総額2億3000万円も渡していたという贈収賄疑惑が大きな話題になっている。
    そのスクープを報じた英ガーディアン紙の記事には、その疑惑の鍵を握る存在として日本の広告代理店最大手「電通」の名が繰り返し登場する。
    同紙は、「疑惑と電通の関係」にさらに踏み込んでいる。世界反ドーピング機関の報告書を紹介するかたちでこう記していた。

    〈BT(ブラック・タイディングス)社(電通が送金をした相手であるシンガポールのコンサルタント会社)の口座は、 アスリート・マネジメント・サービス社(以下、AMS社)のコンサルタントであるイアン・タン・トンハン氏によって管理されている。
    AMS社は(電通関連会社の)電通スポーツがスイスのルツェルンに作り、国際陸連から与えられた商業的権利の配分を行っている〉


     それが事実ならば、国会に参考人として呼ばれた竹田恒和JOC会長が答えたように、
    電通から招致委への「(BT社は)実績がある」という説明が、お手盛り推薦だったという問題も浮上しかねない。

     海外の疑惑拡大にも関わらず、国内メディアが電通の名を報じる例は少ない。

     ガーディアン紙報道の2日後から新聞各社はこの問題を報じたが、「電通」と企業名を書いたのは14日の朝日朝刊が最初。記事の最後でわずかに触れたのみだった。
    テレビ各局は、本誌が放送の録画を確認する限り、16日の竹田氏の国会答弁を『報道ステーション』などが報じるまで、電通という言葉は確認できなかった。

     逆に電通の存在を“消す”報道もあった。ガーディアン紙の記事の核心は、複雑な資金の流れを説明する相関図にあった。 そこには「Dentsu」も登場するのだが、テレビ朝日やTBSのニュースで紹介された図は、ガーディアン紙を出典としているにもかかわらず、「電通抜き」のものだった。

     この件について、テレビ朝日は「5月12日放送時点では、事実関係が確認できた図を放送した。現在は電通についても必要に応じて報道しています」(広報部)、
    TBSは「放送内容についてのお問い合わせは、お答えしておりません」(総務局広報部)とそれぞれ回答した。
    博報堂出身で『電通と原発報道』の著作がある作家・本間龍氏が指摘する。




    「及び腰の正体はメディアの自主規制。特にテレビに顕著ですが、代理店の機嫌を損ねたくないのです。
    テレビ局側は“代理店を怒らせたらCM枠販売に支障が出る”と懸念し、勝手に報道を自粛してしまう。
    各局とも広告収入が減る中で、遠慮が大きくなっている」


     さらに、電通と各テレビ局は五輪をはじめスポーツ中継やイベント開催などで密接な協力関係にある。
    また、朝日、読売、毎日、日経の大手新聞4社も、東京五輪のオフィシャルスポンサーとして合計60億円のスポンサー料をJOCに支払うことが決定している。
    “東京五輪ビジネスの仲間”であることも尻込みする一因なのか。

    http://www.news-postseven.com/archives/20160524_414445.html?PAGE=1#container

    画像
    http://lpt.c.yimg.jp/amd/20160524-00000032-zdn_mkt-000-view.jpgno title

    【【KSM】東京オリンピック裏金問題 東京五輪不正疑惑 「電通」の名を報じぬ各局の見解】の続きを読む



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    1: 名無しさん@1周年 2016/05/25(水) 19:05:16.03 ID:CAP_USER*
    【炎上】舛添要一東京都知事に最悪の愛人問題が発覚!「妻とは離婚する」「もう他の人と結婚しない」と騙して交際か
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    ■騒動で発生した代償は大きい

    舛添要一東京都知事(67歳)が私的に政治資金を使用していた疑いが発端となり、
    とんでもない「黒い情報」が掘り起こされ、その多くが物議をかもす内容となっている。
    特に、今回新たに出てきた「愛人に対する騙し行為」は大きな波紋を呼ぶはずだ。

    ・騙して交際した
    なんと、舛添氏は現在の妻のほかに愛人が2名おり、愛人Aに1人の子供、愛人Bに2人の子供がいるというのだ。
    愛人がいること自体が物議をかもしそうだが、問題のメインはそこではなく「愛人に「妻とは離婚する」
    「もうほかの人と結婚しない」と言って騙して交際した」
    という点だ。

    以下は、マスコミ関係者の声である。

    ・マスコミ関係者の声
    「詳しくは最新の週刊文春(2016年5月26日発売)に載ると思いますが、舛添さんには2人の愛人がいて、
    どちらにも「妻とは離婚する」「もうほかの人と結婚しない」と言いつつ騙して交際を続けたそうなのです。
    さらに最悪なのが、舛添さんと愛人Aの間に生まれた子供には重度の障害があり、
    自立してひとりで生きていけないレベルであるにもかかわらず、生まれてしばらくしたら会いに来なくなり、
    電話一本かけてこないそうなんです。さすがに非人道的です」


    ・騒動で発生した代償は大きい
    私的に政治資金を使用していた疑いが発端となり、どんどん掘り起こされていく舛添氏のブラックな状況。
    今回の騒動で発生した代償は、私的に使用した政治資金より大きなものになるかもしれない。

    バズプラスニュース 2016.05.25
    http://buzz-plus.com/article/2016/05/25/masuzoe-seijishikin-aijin/


    舛添都知事 
    カネと女「爆弾証言」 

    ▼子供1人元愛人と子供2人元愛人が「一緒に訴えましょう」 
    ▼元愛人の母「娘をだまし、障害のある自分の子まで捨てた」 
    ▼直撃に逆ギレ 雅美夫人は聖心会報に「夫は真っ直ぐな人物」 
    ▼舛添まんじゅうで応援した同窓生に「特許料をよこせ」 
    ▼選挙中に飼い猫探しポスターバラまきで選挙違反の疑い 
    ▼元後援会長の怒り「自分の財布を出すのを見たことがない」 
    ▼公用車で美術館めぐり年38回 お気に入りは政治資金で!? 

    週刊文春2016年6月2日号 | 最新号 - 週刊文春WEB 

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    1: 名無しさん@1周年 2016/05/25(水) 12:54:37.08 ID:D0J4q5uB0● BE:844481327-PLT(13345) ポイント特典
    【辺野古問題取材班】政府が米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込む市民らは25日午前10時過ぎから、同ゲート前で米軍属女性死体遺棄事件を受けた「米軍属による残忍非道な事件を許さない緊急抗議集会」(基地の県内移設に反対する県民会議主催)を開いた。
    市民ら約400人(主催者発表)が集会に参加し「すべての基地、軍隊を撤退させよう」などと訴えた。
    集会の冒頭、参加者全員で黙とうし、亡くなった女性のめい福を祈った。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「中央からは(容疑者のことを)軍人ではないとして、個人の問題に矮小化しようとしている。だから沖縄の屈辱的な状況は変わらない。構造的な暴力だ」と強く批判した。

    ※KSM こいつらバカか?犠牲者の遺族や友人の「静かにしてほしい」気持ちを無視して政治利用する愚か者たち

    集会前の午前9時39分ごろには、シュワブゲート前に座り込む市民らが機動隊ともみあいとなる中、米軍車両に乗る公務中の米兵を窓から殴った暴行容疑で抗議に参加していた30代男性が県警に拘束された。
    【琉球新報電子版】

    http://ryukyushimpo.jp/news/entry-285693.html
    米軍属女性死体遺棄事件を受け、緊急の抗議集会で基地撤去などを求める参加者ら=25日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前
    http://ryukyushimpo.jp/archives/002/201605/0f8fbd757ccef479438405dcd7a37636.jpgno title

    【【KSM】辺野古サヨク30代男が米兵ぶん殴り、暴行容疑で拘束される】の続きを読む

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