真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    知らなかった!広島原爆の投下直後に、日本政府が出した「アメリカを糾弾する文書」  

    http://blog.goo.ne.jp/hikarinonakama/e/0bbd6f7ef6d48753f5e153cd256961ff

    http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/3ccfde92b522b2fb515ef47e8fe3eb3f から転載

    今日は、ヒロシマ原爆の日。

    「ねずさんのひとりごと」では、「なぜ、日本に2発の違う種類の原爆が落とされたのか?」という考察から始まって、日本も原爆の開発をしていたからこそ、ヒロシマに使われた爆弾が核兵器だとすぐにわかったということや、軍の上層部が、開発した新型爆弾を使おうとして昭和天皇に止められたことなど、当時のいきさつを詳しく書きおこしてくださっています。

    特筆すべきは、広島に原爆を投下されて5日後(長崎投下の2日後!)には、スイスを通じて日本政府の抗議文がアメリカに送られていたこと。

    今までそんな文書があったことも知りませんでしたが、その内容が今読んでも全く違和感のない、筋の通った正論であることに二重の意味でびっくりしました。これは、「正義の国」を標榜してきたアメリカにすれば、あまり表に出したくない文書の一つだったのではないでしょうか?

    日本に反撃能力がないのを見越して、人体実験を一度ならず二度までも決行したアメリカにあったのは、「正義」ではなく、「せっかく作った爆弾を、どこかに落として威力を見極めたい」が為の“実験”でしかなかったのですから。

    実験?原爆の使用は、戦闘行為ですらなかった!?これが、人道上の罪でなくて何でしょう!

    日本政府は、アメリカが冒した「人道上の罪」を見抜き、正しく糾弾していたのでした。

    そのお返しが、アメリカの戦争犯罪の隠蔽工作としての東京裁判!?

    戦勝国による報復として、日本の“戦争犯罪”の徹底的な糾弾が行われ、、そのまま今に至る‥のなら、まだ決着はついていないと知るべきでしょう。(サンフランシスコ講和条約で一応の決着をみましたが、日本にしか糾弾できないアメリカの戦争犯罪についての決着はまだついてません。)

    日本と違って、断固として謝罪などしないアメリカに対して、日本は「罪を憎んで人を恨まず」の国ですから、今や同盟関係まで結ぶ間柄ですが、アメリカにはこれからも引き続き、“大きな貸し”をつくっておくのが、(暗黙の了解ながら)核兵器を持たないと決めた日本が生き延びる道ではありましょう。

    そして、戦時中の日本人がそうであったように、日本が尊敬に値する国となることが、なにより世界平和への道だろうと言う点では、右も左もないのではないでしょうか?

    「小名木善行 ねずさんの ひとりごと 」一部抜粋させて頂きます。 (このぶろぐでは、ほぼ全文です)

    http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2724.html#more

    広島原爆の日に

    20150803210018cab
     
    今日8月6日は広島に原爆が投下された日です。
    つつしんで哀悼の意を表し、黙祷を捧げたいと思います。

    広島に原爆が投下された8月6日、
    長崎に落された8月9日、
    終戦の8月15日、
    これに通州事件(7月29日)を加えた4つの日は、日本人が絶対に忘れてはならない日だと思います。
    なかでも広島と長崎への原爆投下は、その残虐性、大量殺戮性、無辜の市民に対する暴力行為のはなはだしさとして、
    人類史上、最悪の出来事として記憶されるべきものです。

    広島だけで20万人の市民が殺されました。
    長崎では14万9000人の市民が殺されています。
    ただ死んだだけでなく、原爆の熱戦を浴びて、その何倍もの多くの人が、苦しみ続けています。
    大きな被害が起きた事件です。
    しかもそれは、地震などの自然災害でなく、人為によって起こされた大厄災(人的災害)です。

    いまではだいぶ常識化してきたようですが、広島と長崎に落された原爆の「種類」が
    それぞれ違っていたという事実は、広島や長崎の慰霊祭でも、ほとんど語られることがありません。
    このことをねずブロにはじめに書いた6年前は、軍事をご専門にしている方からも
    「それは事実ですか?」とご質問をいただいたくらいです。
    けれど、このことはたいへん重要な意味を持ちます。

       --まず、8月6日に広島上空に投下された原爆、通称「リトルボーイ」は、「ウラン235型」原爆です。
    次いで8月9日に長崎に投下された通称「Fat Man」は、「プルトニウム型」原爆です。
    そしてこの二つは、まったく種類の異なる原爆です。

    ウラン型はプルトニウム型とくらべて威力は強いが、数が作れず値段が高くて量産しにくい。
    プルトニウム型は、破壊力はウラン型より落ちるけれど、値段が安く量産しやすいが、
    放射能が強くて取り扱いが難しいという難点があります。
    けれど、問題の焦点は、そんな技術的価格的な事柄ではありません。

    2つの「種類が違っていた」という事実そのものに、たいへんに大きな意味があります。
    このことについて、米国で原爆開発のマンハッタン計画を担当した ロス・アラモス研究所は、
    広島、長崎への原爆投下のあと、次の公式見解を述べています。

    ******
    「我々は、史上二度の『原爆実験』に成功した」
    ******

    これは実に衝撃的な声明です。我々は「実験に成功した」というです。
    あの二度にわたる原爆が「実験」だというのです。
    そして、「実験」だからこそ広島と長崎には、それぞれ別な種類の原爆が投下されたのです。
    その「実験」は、わたしたち日本人の命(いのち)に対して行われたものです。
    彼らは、民間人への人的被害の発生を承知で、この「実験」をしたということになります。
    その「実験」によって、広島長崎合わせて、約35万人の命が奪われているのです。

    ではなぜアメリカは、わざわざ種類の違う原爆で「実験」したのでしょうか。
    最近の左巻きの学者さんや評論家さん、あるいは議員さんのなかには、
    「二つの原爆投下は、軍国主義化し侵略国となった日本を懲らしめるためであった」と、臆面もなく主張する人がいます。
    けれど、日本を懲らしめるための正義の雷(いかづち)ということと、「実験」という言葉には、あまりにも大きな落差があります。
    35万人の命を奪う「実験」など、人道上あり得ないことだからです。

    では、日本への原爆投下の本当の理由はなんだったのでしょうか。
    これについて歴史学者のバーンスタインが、次のように述べています。
    ~~~~~~~~
    日本への原爆投下は
    「ソ連を威嚇すること」が根本理由であり、
    ソ連の影響力が
    日本、満州、支那、朝鮮に及ぶことを阻止するために、
    いわばソ連に対する威嚇攻撃として、
    日本に原爆を投下したのである。
    ~~~~~~~~
    これもよく語られる話で、またバーンスタイン博士は、たいへん立派な先生ですが、これも少しおかしな話です。
    そのような意図をもって行われた原爆投下なら、「実験」という言葉と矛盾するからです。
    対ソ威嚇という目的も、結果からみれば失敗しています。
    なぜなら米国による広島への原爆投下の3日後には、ソ連は一方的に日ソ不可侵条約を破棄して、対日戦線に参加しているからです。

    米国トルーマン大統領は、広島への原爆投下のあと、次の公式声明を出しました。
    ~~~~~~~~~
    President Harry S.Truman Address to the Nation, 6 August 1945
    広島への原子爆弾投下のトルーマン大統領声明
    (1945年8月6日)

    今から16時間前、米国の一航空機は日本陸軍の最重要基地である広島に1個の爆弾を投下した。
    その爆弾は、TNT火薬2万トン以上の威力を持つものであった。
    それは、戦争史上これまでに使用された爆弾の中で最も大型である英国の「グランド・スラム」の爆発力の2000倍を越えるものであった。

    (原文)
    Sixteen hours ago an American airplane dropped one bomb on Hiroshima, an important Japanese Army base. That bomb had more power than 20,000 tons of TNT. It had more than 2,000 times the blast power of the British "Grand Slam," which is the largest bomb ever yet used in the history of warfare. 
    ~~~~~~~~~
    これまたおかしな声明です。
    広島を「日本の陸軍の最重要基地(=an important Japanese Army base)」と言っています。
    しかし、原爆被害を受けた広島の市街地は、陸軍基地ではありません。
    ただの市街地です。
    そして広島で原爆によって亡くなられたのは、一般市民です。
    戦時国際法は、一般市民の大量虐殺を「してはならない」と明確に規定しています。
    すなわち、原爆投下は明らかな戦時国際法違反行為です。
    米国だって馬鹿じゃありません。
    広島が一般人の住むところであることくらい、承知しています。
    にも関わらず、広島が「日本の陸軍の最重要基地」と公式に声明しています。
    これはただの後講釈の自己正当化による強弁に他ならなりません。

    終戦後の昭和20年9月に日本に訪れた、米国戦略爆撃調査団が書いた「最終報告書」という資料があります。
    トルーマン大統領に提出された公式報告書であり、米国の公式史観のもととなるものです。
    ~~~~~~~~~~~~~
    たとえ原爆が 投下されなかったとしても、
    ソ連が参戦しなかったとしても、
    本土上陸作戦が行われなくても、
    日本は非常に高い確率で九州上陸作戦の決行予定日である昭和20年11月1日から、12月31日までの間に、確実に降伏したであろう。

    (U.S Strategic Bombing Surbey,Summary Report ( Pacific War ) ,1946、の26頁)
    ~~~~~~~~~~~~~
    原爆を投下しなくても、「日本は確実に降伏したであろう」と書いてあります。
    実はここに原爆投下が「実験」として行われた重大な意味があります。

    昭和20年6月に沖縄戦が終息しました。
    この直後に、ブラッドレー米国統合参謀本部議長が提出した報告書には、次の一文があります。
    この文書は、米国大統領宛に提出されたものです。
    短文です。
    *******
    日本は既に事実上敗北しており、降伏を準備している。
    *******
    この時点で、日本はすでに制海権も制空権も失なってました。
    陸軍も事実上、使える武器弾薬が乏しく、すでに戦える状態にありませんでした。
    そしてそのことを米国の諜報網は、沖縄戦終結の時点で確実に掴んでいたのです。
    つまり米国は、「あと少しすれば日本は間違いなく降伏する」と見極めていたのです。

    もちろん日本国内には、それでも戦う、という意見はありました。
    皇国の必勝を信じ、本土決戦となって尚、戦い続けようという意向もありました。
    実際、そのために多くの特攻隊員が出撃して米艦隊を沖縄に釘付けにしていました。

    特攻隊の攻撃を怖れて、米艦隊は日本本土に進撃することができない。
    さりとてフィリピンあたりまで艦隊を後退させれば、日本を恐れたことになり、それは米艦隊の後方の南方にいまだ残存する日本軍を活気づかせて反撃のチャンスを与えることになる。
    だから、米艦隊は沖縄の海で、進むことも退くこともできずに、ただ特攻隊の餌食になっていたのです。

    こうして米艦隊が沖縄に釘付けにされている間に、当時の日本はジェット戦闘機の開発が完成に近づいていました。
    ジェット戦闘機は、昭和25年に始まる朝鮮戦争で初めてソ連製のミグが使用されましたが、これが導入されると、それまで「超空の要塞」として覇王を誇っていた米軍のB29は、ただの無抵抗な空の的(まと)になりました。
    高高度を飛ぶB29は、プロペラ型の戦闘機には覇者となっていましたが、B29よりもはるかに高い空から猛スピードで飛来するジェット戦闘機の前では、無抵抗で鈍足な、ウドの大木でしかなかったのです。
    そしてそのジェット戦闘機を、すでにこの時点の日本はほぼ開発を終えていました。

    ジェット戦闘機が就航すれば、日本の空を制していたB29は、ただのマトでしかありません。
    またジェット戦闘機の前に、米海軍の空母もまた、ただのマトでしたから、米軍は制空権と制海権を同時に失います。
    そして、原爆をすでに完成させていた日本は、これを米国領土の比較的人的災害の少ないエリアで爆発させ、米国を恐怖に陥れて一気に和平交渉を実現していく。
    それが、当時の日本軍の描いた絵でしたし、またそのために特攻隊の若者たちは若い命を散らせていました。

    ちなみにこの時点で日本が用いるジェット戦闘機の燃料は、なんと松ヤニから精製したガソリンを使うことが予定されていたのだそうです。
    まに日本おそるべし、だったのです。

    マックス・フォン・シューラー先生によれば「アメリカ人はいまでも日本人を恐れている」そうですが、なるほどディズニー映画の『ベイマックス』でも、日本人の少年(Hiro Hamada)が、愛と高い技術力で強大な敵をやっつけています。
    日本人の怖さを一番わかっているのは、実は日本人ではなくて、日本と真正面から戦った米国人であるのかもしれません。

    ただ、本土決戦に関する上に述べた絵(作戦)は、実行すればなるほど大東亜戦争を日本の勝利に導いたかもしれないけれど、失敗に終わる可能性もゼロではありません。
    そしてもし、失敗に終われば、本土決戦が何を招いたか、その歴史上の事実を、私達はまさにその本土決戦で戦い勝利した私達日本人と同祖人であるベトナムに見ることができます。
    そのベトナムでは、ベトナム戦争が15年の長きに及び、結果はベトナムの勝利となったものの、北と南、軍民合わせて814万人の死者行方不明者が出ています。

    昭和天皇の大御心は、そうした被害の発生を良しとしませんでした。
    だからこそ、日本はポツタム宣言を受け入れ、自主的に戦闘を終結させています。
    それが8月15日です。
    ここで間違えてはいけないのは、8月15日というのは、あくまで戦闘行為を終結させた日であるということです。
    だから「終戦記念日」と呼びます。戦争は、その後も続いています。
    日本は連合国と交戦状態(戦時下)にあったからこそ、日本は占領されたのです。
    占領は、戦争行為の一部です。
    そして大東亜戦争が終わったのは、昭和27(1952)年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効の日です。

    ちなみにこのサンフランシスコ講和条約は、昭和26年9月8日に調印が行われていますが、この調印の日に日本を代表して調印を行ったのは、当時内閣総理大臣だった吉田茂ですが、このときの吉田茂は、日本国内閣総理大臣として書名を行ったのではなく、全権大使として書名を行っています。
    全権というのは、誰かからその全ての権限を委任された者のことを言います。
    そして大東亜戦争を戦ったのは、大日本帝国であって、占領下の日本国ではありません。
    ですから戦争終結のための講和条約も、当然のこととして大日本帝国憲法に基づく大日本帝国の統治権者である日本国天皇の名代として、吉田茂は全権を受けて調印式に臨んでいます。
    つまり、日本国憲法が施行されていても、大日本帝国憲法は、ちゃんと生き続けているのです。ここも大切なポイントです。

    ちなみにこのサンフランシスコ講和条約の締結に際して、出席を要請されながら、出席を断った国が3つあります。
    それがインド、ビルマ(現・ミャンマー)、ユーゴスラビアです。
    理由は、ネール首相が明確に述べています。
    3つあります。
    (1) 講和して戦争を終結させる以上、日本にある外国軍は全て撤収すべきであること。
    (2) 千島列島や樺太、澎湖諸島や台湾に関する領土主権の帰属先を明確にすべきこと。
    (3) 沖縄や小笠原諸島を日本へ返還すべきこと。
    です。

    講和条約を締結する以上、領土問題に曖昧なことがあってはならないとした当時のネール首相、ビルマのシアヌーク殿下、ユーゴの大統領らは、戦後70年経った今、まさに中共の暗躍を許すことになっている現実を考えれば、きわめて先見の明に富んだ見解であったと思います。

    また、サンフランシスコ講和会議には、会議に出席しながらも、調印を拒否した国があります。
    それがソ連と、ポーランドとチェコスロバキア(当時)です。
    ポーランドとチェコは、ソ連に強制されて調印しなかっただけのことですが、ではソ連がなぜ調印を拒んだかといえば、まさに北方領土等に関して、ソ連の意向が反映されなかったからです。

    そして、サンフランシスコ講和条約には、ハナから招待されなかった国もあります。
    それが中華民国です。
    蒋介石率いる中華民国は、まさに日本と戦闘を繰り広げた政権ですが、この昭和27年の時点では、すでに大陸を追われ、台湾に亡命政権となっていました。
    米国は中華民国を国家として承認していましたが、英国はこの時点ですでに中華人民共和国を支那の正当な政府として承認していましたから、米英の意見が整わず、結果、中華民国は招待されていません。

    ついでに申し上げますと、このサンフランシスコ講和会議に対して中華人民共和国は、周恩来外相がなにかといちゃもんをつけていましたが、大東亜戦争当時、中華人民共和国は建国さえされておらず、また中共軍に正式な日本との戦闘行為さえもなく、連合国側の全ての参加国から、中共政権は完全無視されています。
    あたりまえのことです。

    そして、ついでのついでのオマケに申し上げると、このサンフランシスコ講和会議に、署名国として参加させろとうるさく言って回っていたのが韓国で、韓国は国をあげての運動の結果、一時的には署名国名簿に名を連ねるまで外交を成功させています。
    ところが、世界には、常識があるものです。

    韓国は、戦時中に「大韓民国臨時政府」を打ち立てて抗日闘争をしていたと主張しましたが、現実には「大韓民国臨時政府」なるものは、ただの私的団体(というよりも李承晩個人)であったにほかならず、「大韓民国臨時政府」を承認した国も世界中どこにも存在していません。
    それに世界には亡命政府は数々あるけれど、「大韓民国臨時政府」の指揮下には、他の亡命政府にあるような「軍」も存在していない。
    「軍」がないから、当然、日本とも交戦していない。
    交戦したのは、大東亜戦争終戦から5年経ってからで、しかも相手は武器を持たない自国民(韓国民)だったからです。
    呼ばれるわけがない。

    さて、話が大きく脱線しました。
    もういちど原爆に話を戻します。なぜ日本に原爆が投下されたか、です。

    なるほど日本には、米軍に対する本土決戦による反撃の可能性はありました。
    目論見通りにいけば、日本はもしかすると戦争に勝っていたかもしれません。
    戦争というのは、それほどまでに、切羽詰まった紙一重のものなのです。

    けれど、沖縄戦終結後の米軍にしてみれば、この時点で日本には戦争継続能力が失われ、もはや日本には戦争遂行能力がなく、仮にあったとしても、それはあくまで本土迎撃の範囲を出ない、というものでしかなかった。
    つまり言葉を変えて言えば、この時点で米国は、日本にいかなる非人道的なことをしても、日本から反撃される可能性は、皆無とみなされた、ということです。
    すくなく見積もっても、この時点で日本は、米国本土や、フェリピンなど米国の占領地域に対して攻撃や報復を行うだけの能力を持ち合わせていません。
    そのことを米国はちゃんとわかっていた、ということです。
    ここで「米国がなぜ二つの種類の異なる原爆を投下したのか」という疑問の点と点が繋がります。
    つまり米国はこの時点で、「米国が日本に何をしても、絶対に日本から報復を受けるおそれがない」と踏んだから、日本に対して原爆投下「実験」をしたのです。

    つまり、米国が日本にむけて原爆投下実験をした理由は、ただひとつです。
    それは、
    「その時点で、日本に何をしても、日本からの反撃や報復攻撃を受ける可能性が皆無だった」ということです。
    日本に原爆が投下された以降、世界各地で、戦争はたくさん起こりました。
    けれど、いずれの戦争においても核が使われたことはありません。
    なぜなら相手国に核を打ち込めば、自国がその報復を受けるからです。

    ところが日本には、原爆が投下されました。理由は「実験」のためです。
    なぜそれができたのか。
    その時点で、「日本に反撃能力がなく、日本から報復される心配がまったくなかったから」です。
    反撃される心配がないから、日本人は、実験材料としての「モルモット」にされたのです。

    古来、モルモットは、さまざまな動物実験に用いられています。
    なぜモルモットが使われるのかといえば、答えは簡単です。
    モルモットが人間を襲う確率が100%ないからです。
    モルモットは、過ちを犯したから実験材料に使われるのではありません。
    人間の都合で実験材料にされているのです。
    なぜなら、モルモットが人間に反撃する可能性が皆無だからです。
    ----------
    広島の平和記念公園には、「安らかにお眠り下さい。過ちは二度と繰り返しませんから」と刻まれた石碑があります。
    広島に原爆が投下され、長崎にも投下され、35万人もの犠牲者を出した日本の、では、いったい何が「過ち」だったのか、そのことを碑文は書いていません。
    けれど、実験に使われたモルモットが、
    「もう過ちは繰り返しません。わたしたちは二度と実験しません」と言ったところで、実験が終わることはありません。
    モルモットは、人間の「都合」で実験材料に使われているだけだからです。
    同様に日本は、米国の「都合」で実験材料にされたのです。
    反撃の心配がないからです。

    もうひとつ大切なことを補記しておきます。
    広島、長崎に原爆が投下される前に、日本は、すでに原爆の開発を終えていました。
    開発途上だったという人もいます。そうではなく完成段階にあったという説もあります。
    はっきりしていることは、その原爆(これを日本では新型爆弾と呼びました)は、すでに使用できる段階にまで至っていたという事実です。

    当時、軍の上層部は、この新型爆弾をもって米国に乾坤一擲の大勝負を挑みたいと昭和天皇に奏上しました。
    これは記録に残っています。
    けれど昭和天皇は、この上奏を却下しました。

    そのとき昭和天皇は、次のようにおおせであったそうです。
    =========
    その新型爆弾によって、
    たとえ我が国の戦況が有利になることがあったとしても、
    そのために、
    相互が新型爆弾の投下合戦にいたり、
    結果、何百万もの無辜の民が死ぬようなことになるとしたら、
    私はご先祖に申し訳がたたない。

    =========
    陛下はそのように述べられ、原爆の製造の禁止を、現下に却下しただけでなく、その開発の中止までをも命じられています。
    そしてそのような事実があったからこそ、日本は、広島、長崎に原爆が投下されたとき、それがすぐに新型爆弾(原子爆弾)だとすぐにわかったのです。
    日本は、原爆後、すぐにスイスを通じて米国政府に抗議文を出しています。
    その抗議文です。
    ~~~~~~~~~
    【米機の新型爆弾による攻撃に対する抗議文】

    今月6日、米国航空機は、広島市の市街地区に対し新型爆弾を投下し、瞬時にして多数の市民を殺傷し同市の大半を潰滅させました。
    広島市は、何ら特殊の軍事的防衛機能や、そのための施設を施していない普通の一地方都市です。
    同市全体を、ひとつの軍事目標にするような性質を持つ町ではありません。

    本件爆撃に関する声明において、米国トルーマン大統領は、「われらは船渠(せんきょ)工場および交通施設を破壊した」と言っています。
    しかしこの爆弾は、落下傘を付けて投下され、空中で炸裂し、極めて広い範囲への破壊的効力を及ぼすものです。
    つまり、この爆弾で、この投下方法を用いるとき、攻撃の効果を右のような特定目標に限定することは、物理的に全然不可能なことは明白です。
    そして本件爆弾が、どのような性能を持つものであるかは、米国側は、すでに承知しているものです。

    実際の被害状況は、広範囲にわたって交戦者、非交戦者の別なく、男女老幼を問わず、すべて爆風および幅射熱によって無差別に殺傷されました。
    その被害範囲は広く、かつ甚大であるだけでなく、個々の傷害状況を見ても、「惨虐」なるものです。
    およそ交戦者は、害敵手段の選択について、無制限の権利を有するものではありません。
    不必要の苦痛を与えるような兵器、投射物その他を使用してはならないことは、戦時国際法の根本原則です。
    そのことは、戦時国際法であるハーグ陸戦条約規則第22条、及び第23条(ホ)号に明定されています。

    米国政府はこのたびの世界大戦勃発以来、再三にわたって、
    「毒ガスその他の非人道的戦争方法の使用は文明社会の世論によって不法であり、相手国が先に使用しない限り、これを使用することはない」と声明しています。
    しかし、米国が今回使用した本件爆弾は、その性能の無差別かつ惨虐性において、従来かかる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器よりも、はるかに凌駕するものです。

    米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたって日本の大都市に対して、無差別爆撃を実施しています。
    多数の老幼婦女子を殺傷しています。
    神社や仏閣、学校や病院、一般の民家などを倒壊または焼失させています。

    そしてさらにいま、新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物とも比べ物にならない無差別性、惨虐性をもつ本件爆弾を使用したのです。
    これは、人類文化に対する新たな罪悪です。

    日本政府は、ここに自からの名において、かつまた、全人類、および文明の名において、米国政府を糾弾します。
    そして即時、かかる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求します。

    昭和20年8月11日

    【英文】
    PUBLIC INTERNATIONAL LAW - ATOMIC BOMBING OF HIROSHIMA AND NAGASAKI WAS AN ILLEGAL ACT IN VIOLATION OF INTERNATIONAL LAW. 
    The Japanese Government presented a letter of protest as stated below, to the Government of the United States through the Government of Switzerland on August 10, 1945. 

    August 10, 1945

    A New-Type, Cruel Bomb Ignoring International law; Imperial Govern-ment Protest to the Government of the United States.
    With regard to the attack by a new-type bomb on the city of Hiroshima by a B-29 bomber on the 6th inst. the Imperial Government filed the following protest on the 10th inst. to the Government of the United States through the Government of Switzerland, and gave instructions to the Japanese Minister to Switzerland, Kase, to make the explanation of explanation of the same effect to the Inter-national Committee of Red Cross.

    Protest against the Attack of a New-Type Bomb by American Airplane: 

    On the 6th of this month, an airplane of the United States dropped a new-type bomb on the urban district of the city of Hiroshima, and it killed and wounded a large number of the citizens and destroyed the bulk of the city. The city of Hiroshima is an crdinary local city which is not provided with any military defensive preparations or establishments, and the whole city has not a character of a military objective. In the statement on the aerial bom-bardment in this case, the United States President “Truman” asserts that they will destroy docks, factories and transport facilities. 
    However, since the bomb in this case, dropped by a parachute, explodes in the air and extends the destructive effect to quite a wide sphere, it is clear to be quite impossible in technique to limit the effect of attack thereby to such specific objectives as mentioned above; and the above efficiency of the bomb in this case is already known to the United States. In the light of the actual state of damage, the damaged district covers a wide area, and those who were in the district were all killed indiscriminately by bomb-shell blast and radiant heat without dis-tinction of combatant or non-combatant or of age or sex. The damaged sphere is general and immense, and judging from the most cruel one that ever existed. It is a fundamental principle of international law in time of war that a belligerent has not an unlimited right in chosing the means of injuring the enemy, and should not use such weapons, projectiles, and other material as cause unnecessary pain; and these are each expressly stipulated in the annex of the Convention respecting the Laws and Customs of War on Land and artices 22 and 23(e) of the Regulations respecting the Laws and Customs of War on Land. Since the beginning of the present World War, the Government of the United States has declared repeatedly that the use of poison or other inhumane methods of warfare has been regarded as illegal by the pubic opin-ion in civilized countries, and that the United States would not use these methods of warfare unless the other countries used these first. However, the bomb in this case, which the United States used this time, exceeds by far the indiscriminate and cruel character of efficiency, the poison and other weapons the use of which has been prohibited hitherto because of such an efficiency. Disregarding a fundamental principle of international law and humanity, the United States has already made indiscriminate aerial bombardments on cities of the Empire in very wide areas, and it has already killed and injured a large number of old people, children, and women and collapsed or burned down shrines, temples, schools, hospital and ordinary private houses. Also, the United States has used the new bomb in this case which has indiscriminate and cruel character beyond comparison with all weapons and projectile of the past. This is a new offence against the civilization of mankind. The Imperial Government impeaches the Government of the United States in its own name and the name of all mankind and of civilization, and demands strongly that the Government of the United States give up the use of such an inhumane weapon instantly.

    Note: Japan Branch of the International Law Association, Japanese Annual of International Law, 8, pp.251-2. (Tokyo: 1964)
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    日本国政府は、この抗議文で、原爆を「非人道的兵器」と呼び、その使用を米国政府に「放棄せよ」とまで言っています。
    科学技術としての開発はともかく、それを兵器として使用することは、人道上許されないと明確に述べています。これが日本です。

    原爆を投下によって無差別大量殺人をしていながら、大統領声明で「広島は軍事基地だ」と強弁した米国政府、それが自国の原爆開発をむしろ積極的に放棄した日本国政府と、理はどちらにあるのでしょうか。

    亡くなられた広島や長崎の一般市民が「過ち」をおかしたわけではないことは、疑いのない事実です。
    では、日本という国家が、過ちを犯したのでしょうか。何が日本の「過ち」だったのでしょうか。
    戦争をしたことでしょうか。
    その戦争によって、東南アジアはもとより、世界中の植民地となっていた民族が、国家を築き、独立を勝ち得ています。
    もし大東亜戦争がなかったら、500年続いた欧米列強による有色人種への植民地支配は、21世紀となった今日でも、なお続いていたことでしょう。
    世界でただ一国、たったひとりになっても、正義のためには武器を持って戦う。その武士道の国が、世界の有色民族を、独立へと導いています。

    そしてその日本は、戦争の末期、敗色が濃くなった厳しい状況下にあっても、なお、自ら開発した原爆を製造中止にし、その使用をやめています。
    一方、同時期に原爆の開発をしていた米国は、報復のおそれのない日本に対し、「実験」と称して広島長崎に原爆を投下しました。
    人類史上、「過ち」を犯したのは、果たして誰なのでしょうか。

    日本はなぜ実験に使われたのか。その答えは、「日本に報復能力がなかったから」です。

    私たちは、そこから大切なことを学ぶ必要があると思います。
    それは、正義には常に「報復能力」が必要だ、ということです。
    「報復能力」がなければ、人の命も道徳も正義も、すべて踏みにじられてしまう。それが世界の現実だということです。

    もうひとつたいせつなことは、昭和天皇が、世界が核競争になることを未然に防ぐため、技術レベルでは原爆を開発することができ、それを米国に撃ち込むことさえできたにもかかわらず、それを人類のためにと、却下されたということです。

    このことは、終戦の詔勅にも明確に述べられています。
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    敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル而モ尚交戦ヲ継続セムカ終ニ我カ民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス延テ人類ノ文明ヲモ破却スヘシ斯ノ如クムハ朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子ヲ保シ皇祖皇宗ノ神霊ニ謝セムヤ

    (口語訳)
    敵国は新たに残虐なる原子爆弾を使用し、いくども罪なき民を殺傷し、その惨害の及ぶ範囲は、まことにはかりしれない。
    この上、なお交戦を続けるであろうか。
    ついには、わが日本民族の滅亡をも招きかねず、さらには人類文明そのものを破滅させるにちがいない。
    そのようになったならば、朕は何をもって億兆の国民と子孫を保てばよいか。
    皇祖神・歴代天皇・皇室の神霊にあやまればよいか。
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    世界中、どこの国でも、すべてに優先するのが国益です。
    どの国も、自国の利益のためだけに思考し行動します。
    けれど、昭和天皇は、「人類文明そのもの」と述べられています。
    人類史上、人類の福祉と幸福のために、身を切る覚悟とその実行をしてきたのは、昭和天皇のご意思です。
    私たち日本人はそういう国の民です。

    どこかの国のように、いつまでも恨みを忘れないなどというのは論外です。
    決して良いこととは思わない。むしろ未来志向でいくべきです。

    歴史は、良いとか悪いとか、批判するものではありません。
    そこで思考が停止するとろくなことになりません。実際に起きた事実は事実です。

    そのことをきちんと知った上で、二度と同じ目に遭わないように備える。
    そのために必要なことは、なによりも自国の報復能力をどこまでも確保しぬくという国家的決意です。

    いかなる国の民であれ、一般の民間人が大量に殺戮されるようなことは、これからの人類史において、絶対にあってはならないことです。
    そうであるならば、私たち日本人は、実際に被爆した国の民として、まさに世界が二度と同じ過ちをしないように、日本国として、国の内外で最大限の努力をし続ける。

    広島でも長崎でも、亡くなられた方々の御霊は、自分たちが殺されたから復讐してほしいなどと、誰も望んでなどいないと思います。
    むしろ、二度と俺たちと同じ目に遭わないようにしてくれよ。
    そのために思考停止などにならず、むしろ積極的に必要な努力をしれくれよ。
    そう望んでおいでのことと思います。

    最後にひとつ、大切なことを書き留めておきたいと思います。

    日本は、かつて米国と戦いました。英仏蘭とも戦いました。
    英仏蘭には勝利しましたが、最後に米国との戦争に敗れました。
    けれど、かつて力の限りを尽くして戦った日米は、その後、英仏蘭も含めて東西冷戦を一緒になって闘いぬきました。
    そして冷戦に勝利しました。

    世界大戦といえば、日本人の感覚では、第一次、第二次の世界大戦がそれにあたり、これからもしかしたら第三次世界大戦が・・・などと思い込んでいる人は多いようです。
    けれど、第三次世界大戦は、すでに起こり、そして終結しています。
    それが「東西冷戦」です。

    原爆ができてから、いわゆるドンパチは局地戦では行われても、大国同士の大決戦のようなものは、最早行われません。
    このことは、戦中に石原莞爾が「最終戦争論」ですでに喝破していることです。

    核を用いれば、核によって報復される。
    そのことによって、戦争は「冷戦」のカタチをとらざるを得なくなりまりした。
    こうしてはじまったのが、昭和20(1945)年のポーランドやベルリン問題に端を発する「東西冷戦」です。
    この「冷戦」は、局地戦としての朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争や、ソ連や中共国内での数千万から億単位の粛清と称する大量虐殺を招きながら、なんと昭和64(1989)年まで、まる44年間も続いています。
    そしてこの「東西冷戦」によって亡くなられた方の数は、第二次世界大戦による死者行方不明者の総数をはるかに上回る大規模な死傷者を出しているのです。

    日本は、米英仏蘭等とともに、この東西冷戦を戦いました。
    そして日本の技術力、経済力、そして誠実さは、見事、この東西冷戦を勝利へと導き、ソ連を崩壊させ、西側陣営の勝利へと導いています。
    かつて、敵同士として戦った日米英仏欄は、ともに冷戦を戦い、勝利した戦勝国となったのです。

    そして冷戦時における世界の敵であった共産主義は、いま、世界ではアジアにのみ残存しています。
    世界はいま、共産主義からの自由と、共産主義の撲滅のための最終決戦に入ろうとしています。
    日本も米英蘭仏も、いつまでも第二次世界大戦時の世界秩序である連合国(国連=United Nations)に縛られていることはありません。
    世界は、新しい世界秩序を得ようと、すでに動き始めているのです。

    そんなわけで、今日は午前8時15分に黙祷を捧げさせていただきます。

    小名木善行 拝

     

    東京新聞は韓国・民団視点のプロパガンダをやめてください!
    .....息を吐くようにうそをつく韓国人には「感謝も約束」も存在しない!

    .....なでしこりんです
    。「東京新聞」と聞くと、知らない人は「東京を代表する新聞」と勘違いしそうですが、実は名古屋の「中日の新聞の支局」でしかありません。実は、中日新聞の政治部長は民進党・岡田代表の弟の高田昌也。姓は違いますが彼は克也の実弟です。中日新聞&東京新聞は「岡田新聞」と思っても間違いではありません。その論調は中国べったり、韓国べったりです。

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    ........実は「跡地」ではない!この都有地、使える校舎も付いてる超優良物件! 

    .....ですから、東京都民は東京新聞のことは「左翼の落書き」としか見ていませんが、うちのポストにも頻繁に「東京新聞試し読み」の広告が入ります。愚かですよね! 東京新聞が売れないのは、その偏向な論調にあるのは明らかなのに。巷間うわさされるように、中日新聞&東京新聞にも在日記者が多いのでしょうか? 昨日の東京新聞の記事もひどいですね。

    ..................2
    ...............まさに「便所の落書き」=東京新聞=中日新聞=左翼朝鮮新聞 

    .....小池知事は、新宿区の都立高校跡地を韓国人学校に貸与する舛添前知事の方針を白紙に戻す考えを表明。 ただ、舛添氏が二〇一四年の訪韓時に朴槿恵(パククネ)大統領と会談し、学校用地の確保に協力を約束した経緯があり、  韓国側の反発や不快感を招く可能性もある。 

    .....小池氏は「いつ、どこで、どういう形で決められたのか分からない。地元にも十分な話がなかった」と理由を説明。  「韓国の関係者に説明していく必要はあるかと思うが、ここは東京であり日本なので、わが国が主体となって判断する」と述べた。 

    .....地元は保育や高齢者施設として活用を要望しており、「どういう形で何が実現できるか、都の担当者に研究してもらう」とした。 韓国人学校側は児童生徒の増加で手狭になっているとして増設を希望している。 学校関係者は「都民の声は理解できるが、トップ同士の約束が守られず、とても残念だ」と話した。 (東京新聞)http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016080602000149.html 

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    ....................................左端が高田昌也、右端が岡田克也 

    .....こういう 記事を読むたびに「記者の視点はどこにあるのだろうか?」と思います。東京新聞の視点が「韓国側の反発や不快感を招く可能性を心配する側」にあることは明らかです。ほんと、こういう在日韓国人視点の記事を見るたびに、「日本に在日韓国人を置いておけないな」と強く思います。

    ..............................4

    .....東京新聞 の悪質さは、「韓国人学校側は児童生徒の増加で手狭になっているとして増設を希望している」と平気でうそを書いていること。これって東京都の調査では「東京韓国学校は定員割れ」が明らかになっていてもこれですからね。いやはや、東京韓国学校の「関係者」は「息を吐くようにうそをつく」んですね。関係者ははっきり言えばいいんです。「東京都から安い値段で土地と校舎を借りて、若松町の土地は売るニダ」とね。

    .............................. 5

    .....これって 結局「在日民団~韓国政府~舛添」による土地売買の話じゃないのかな? 東京韓国学校(若松町)の土地を40億円で売って、民団28億、韓国政府8億、舛添4億って話じゃないの? 違うのなら、定員割れしている学校が移転するなんてありえない話ですよね。
    東京新聞は、それこそ、「民団と韓国と舛添の金の流れ」を追及すべきでしょう。

    ....................6
    .................駐韓国・日本大使館前での反日デモは「ウィーン条約第22条違反」 

    .....「韓国との約束」 なんて、韓国が日本との約束を守ったことなどないじゃないですか? 1965年の「日韓条約」では「今後、韓国側からは一切の請求は行わないニダ」と約束したにも関わらず、「補償するニダ!」にはあきれるばかり。大使館の安寧を取り決めた「ウィーン条約」を一切守らず、ソウルの日本大使館の安寧を妨げてきたのも韓国です。「韓国には感謝と約束の言葉はない」そうです。韓国などは交渉の相手にする価値はありません。

    .............................7
    ............................偏向新聞はどんどん不買を!

    .....どうか 東京都民の皆様で、間違って東京新聞を購読しておいでの方はぜひ「東京新聞はお断り」の行動を起こしてください。こんな韓国や民団の手先の新聞社は日本には不要です。こんなうそしか流さない新聞社はつぶしましょう。 By なでしこりん 

     
    http://ameblo.jp/nadesikorin-fight/entry-12187793545.html から転載

    「月に5日しか休みがない」というのはこれは直ちに是正すべき!
    .....天皇、皇后両陛下のご健康を考慮しない宮内庁は役所失格です!

    .....なでしこりんです
    。今日は天皇陛下の「ご公務の実態」が出ていたのご紹介。先ほども「宮内庁の怠慢」を批判しましたが、天皇、皇后両陛下のご公務の実働がひどすぎて何も言えません。天皇陛下の御年は82歳。82歳の方に、こんな過酷なスケジュールを組む宮内庁はブラック企業より悪質です。ほんと、週休2日制の宮内庁職員は全員クビにすべきじゃないですか?! By  なでしこりん

    ..........赤い部分がご公務日。1月、3月、6月は5日しか休みがない! 
    .........1


    ................宮内庁. 〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1. 
    ................電話03-3213-1111(代表) http://www.kunaicho.go.jp/  

    http://ameblo.jp/nadesikorin-fight/entry-12188567307.html から転載
     

    朝鮮人「ウリたちも日本のようなご皇室がほしいニダ~!」
     ..自らの歴史を火病で破壊してきた朝鮮人には歴史保持は無理!

    .....なでしこりんです
    。今日(8/8)、天皇陛下からのお言葉がありました。私の率直な感想は、「宮内庁は職務怠慢ではないか」です。天皇陛下が2度の外科手術をお受けになり、またご高齢のために公務に支障が出てきている現状を一番把握すべきは宮内庁の職務のはず。陛下の御意を汲めない役人 などは職務怠慢であり無用の長物でしかありません。宮内庁長官をはじめ陛下の侍従は皆、猛省すべきでしょう。

    ................1

    .....私は 速やかに天皇陛下の御意に沿ってことを進めるべきだと思います。天皇陛下も皇太子殿下へのご譲位をお考えですから、速やかに法制度の改正が必要なら改正し、天皇陛下のご心労をお除きすべきでしょう。もはや時間の猶予はそうないのではありませんか?

    .....一方、日本のご皇室の話題なのに半島朝鮮民族がうるさいですね。ww  ここで一つ、とっておきの「ネタ」をご紹介しておきましょうか。下朝鮮(韓国とも呼ぶらしい)がなにゆえに日本のご皇室に興味を持つのか? これは朝鮮人特有の「ないものねだり」ですね。要するに朝鮮人は日本がうらやましくて仕方がないんです。日本には世界に誇るご皇室があり、朝鮮には何もないからです。

    ................23
    ...................李氏朝鮮の血統を継ぐ李垠(イ・ウン)殿下と李鍵(イ・コン)公

    .....でも、朝鮮にも李氏朝鮮の王室があったし、その後継者も現在もおいでなんですよ。李氏朝鮮の王朝の後継者はどこにいるか? どこだと思いますか? 知りたいですか?ww そうです、李氏朝鮮の王朝の後継者は、日本においでです

    .....実際、日本にお住まいで、現在も生活されているのでお名前は控えさせていただきますが、その方は李氏朝鮮の後継問題が出た際も、「自分は100%日本人だと思っている。 李王家のことや王位継承うんぬんは私には何ひとつ関係のないことです」と返答されたそうです。あっぱれですよね。

    ....45

    .......台湾総督府(現在は総統府)と朝鮮総督府(現在は破壊され跡形もない) 

    .....朝鮮人 が劣等民族なのは、短絡的で感情的、おまけに攻撃的なこと。ですから何でも破壊してしまいます。台湾には今も台湾総督府の美しい建物が現存していますが、下朝鮮では朝鮮総督府は破壊されて跡形もありません。

    .....................6
    .........................朝鮮人自身が朝鮮の歴史遺物を破壊したのです! 

    .....朝鮮半島 に歴史的な仏閣がないのは朝鮮人自身が破壊したからです。李氏朝鮮の末裔が日本においでなのは、朝鮮が危険な国で日本が安全な国だからでしょう。朝鮮人には伝統を守る能力は一切ないのです。4歳児程度の知能しかない人種に「物を大切にしなさい」と言っても彼らには理解できません。 By なでしこりん

     
    http://nadesikorin0719.blogspot.jp/2016/08/blog-post_67.html から転載

    http://nadesikorin0719.blogspot.jp/2016/08/ap.html より転載

    「反日記事」にはスポンサーあり!NYT田淵は韓国?山口は中国?

     ..マスゴミに理性を求めても無駄!彼らは金のためなら何でも書く!

    .....なでしこりんです
    。「ニュース」が必ずしも「事実を伝えるものではない」ことにすでに多くの日本人が気づいています。ネットで情報を集められる人なら、朝日新聞が在日韓国朝鮮人の犯罪を隠す新聞社ということはすでにご存じですよね。そういう「工作」は何も日本国内に限ったことではありません。

    ...............
      1


    .....2


    .....たとえば この記事、イスラエルの新聞ですが、見出しはイスラエルでつけたもののようですが、本文は「東京発のAP通信の記事」をそのまま転載しています。その表題にはなんと、「日本はネオナチに関与した防衛相を任命」とありますが、これはもちろんAPの記事にある「Inada also was seen posing with the leader of a neo-Nazi group in a 2011 photo that surfaced in the media in 2014」から引用したものです。いやはや、一般人から請われ、記念撮影に応じただけで「稲田はネオナチ」認定するなんてひどいものですね。ちなみに、この元記事を書いたのが、あの札付きの「反日婆さん・山口真理」なんですよ。山口が書いたAPの元記事はこちら→http://bigstory.ap.org/article/4e2d357b6d2841c69a11bcde10870c0c/japan-pm-picks-revisionist-defense-chief-new-cabinet

    ..................3


     反日記者 で有名のはNYT(ニューヨークタイムズ)の田淵広子。田淵は在日帰化説もあるそうですね。そういえば「朝鮮人慰安婦関係」の記事は大好きなようです。最近は見かけませんが、「日韓合意」の関係で韓国人スポンサーがいなくなったのでしょうか?

    ..................4


    .....田淵は NYT限定ですが、山口真理はAP通信ですから、山口のデタラメ記事の影響は田淵の比ではありません。この山口による悪影響は深刻で、「慰安婦→性奴隷」「靖国神社→戦争神社」なんてことを平気で書き、それがAP通信の記事として世界に広まりました。こういう売国記者が、のうのうと暮らせるのも日本が民主主義国家だからでしょう。ロシアなら・・・・ね。

    ..................5


    .....ある意味、「稲田バッシング」は国際的な宣伝戦略と見るべきですよね。だとするとスポンサーは誰か? 私は中国だと思います。なんせチャイナマネーは有り余っているようですから。日本の新聞社にもチャイナマネーは流れ込んでいますから、日本にいる山口にだってお声がかかっても不思議ではありません。中国にとっては「日本のイメージダウン」こそが戦術なんですから。

    ................. 6


    .....中国は 日本のイメージダウンを国家戦略と位置付けています。中国は手段を選びません。大切なのは、私たち日本人は日本人的道徳観で中国に対処していてはだめです。もし私たちが中国と戦うのならば、それこそ日本人は「鬼」にならないと中国に勝てないような気がします。私は中国と戦うのなら「日本鬼子」になります。 By なでしこりん

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