真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/19(土) 15:02:35.29 _USER9
    2017.8.19 05:00

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     沖縄県の2大紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の両編集局長が、共産党機関紙の「しんぶん赤旗」日曜版20日号に、インタビューの形で登場し 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への反対姿勢を表明していることが18日、分かった。政治的中立が求められるメディアが 特定政党の機関紙上で政策をめぐって“共闘”路線を鮮明に打ち出すのは異例だ。

     「沖縄 不屈の結束」と題したインタビュー記事は、12日に那覇市内で開かれた辺野古移設阻止の「県民大会」を受けたもので 1面と6面に分けて琉球新報の普久原均、沖縄タイムスの石川達也両編集局長がそろい踏みしている。

     共産党関係者によると、赤旗が一般新聞の編集幹部をインタビューし、紙面で大きく掲載したことは過去に例がないという。

     普久原氏は「沖縄の新聞として米軍基地に反対するのは当たり前」「私たちは『無力感に追いつかれるな』と言っている」「人権侵害侵害を正す報道は ジャーナリズムの原点中の原点だ」などと強調する。

     石川氏は「沖縄の基地問題が解決しない最大の原因は日本政府の姿勢」「これからも矛盾点や違和感を政府に発し続ける」「報道にいる人間としてはあきらめるわけにはいかない」などと訴えている。

     共産党は「辺野古移設反対」と「翁長雄志知事支持」を叫ぶ「オール沖縄」勢力の中核をなし、琉球新報と沖縄タイムスは同勢力の応援団となっている。 3者は、来年2月の名護市長選や来秋の知事選での「勝利」に向けて軌を一にしており、今回の記事で「不屈の結束」が示された形だ。

     これに対し、政府関係者は「2県紙の偏向報道ぶりは最近加速しているが、ここまでやるかと驚いた。共産党とタッグを組むことを宣言したもので もはや報道機関の名に値しない」と指摘した。

     産経新聞
     http://www.sankei.com/politics/news/170819/plt1708190005-n1.html

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/19(土) 17:25:50.13 _USER9
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    「安倍総理から日本を守ろう」/政界地獄耳 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
    https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1874342.html
    2017年8月19日8時42分 紙面から

     ★首相・安倍晋三は支持率低下で「おごりがあった」と国民にわびたが、その後も元首相・福田康夫が「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。国家の破滅に近づいている。政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」と極めて強い口調で批判した。首相は休暇中に森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎ら歴代首相経験者と会談するなど、先輩に指導を仰ぐことが増えた。

     ★また「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミOBの会」が先月、中曽根康弘以降の存命の元首相12人に要請文を送付。11日までに回答した細川護熙、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の元首相の首相への注文を発表した。この中でも羽田は「安倍総理から日本を守ろう」とし、村山は「国民軽視の姿勢許せぬ」、細川は「国益を損なう」といずれも厳しく首相を批判している。

     ★首相は他にも、政権に批判的な政治評論家らを相次いで官邸に呼び寄せ、意見を聞いた。その中の1人、田原総一朗は「政治生命を懸けた冒険をしないか」と持ち掛け、首相が前向きに受け止めたといわれるが、結局「訪朝を促した」ようだ。田原は安倍と会う直前まで、「内閣改造で代えるべきは安倍だ」と発言し続けていたが、こうなるともう話題作りの安倍応援団だ。

     ★たくさんの人に話を聞いて首相がどう変わるのか興味深いが、森友学園事件で“私人”の首相夫人・安倍昭恵付秘書官・谷査恵子が、イタリア大使館1等書記官に異動した。彼女は、詐欺容疑で大阪地検特捜部に逮捕された森友学園前理事長・籠池泰典と、財務省をつないだ連絡係。本来地検の捜査対象だが、奇異な人事だ。付記すれば、南スーダンPKO日報隠蔽(いんぺい)問題の担当者だった防衛省前統合幕僚監部参事官付国外運用班長・小川修子も、中国大使館の1等書記官に異動している。がんばれば守ってくれる。(K)※敬称略

    【【コラム】「安倍総理から日本を守ろう」 元首相の細川護熙、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人が提言】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/19(土) 21:11:39.68 ● BE:194767121-PLT(13001) ポイント特典
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    先日、テレビ番組で森友・加計(かけ)問題をめぐるメディアの報道姿勢についてコメントしました。やや補足も加えながら紹介しますと、以下のような内容です。

    「メディアとは自ら能動的に取材し、ファクトを提示するべきものだが、今回はほとんどのメディアがその役割を放棄し、野党によるショーアップされた内閣追及に 加担し続けた。場合によっては、自民党以上に信頼を失ったのはメディアだったということになるかもしれない」
    このコメントは思いのほか、多くの賛同をいただいたようですが、メディア(ここでは最も典型的なテレビを取り上げます)側とユーザー(情報の受け手)側の両視点から、もう少し掘り下げてみましょう。

    よく言われることですが、日本のテレビの異常さは、(1)電波割り当てや記者クラブといった仕組みに守られていること、(2)そのため表向きは「不偏不党」をうたいながら、 実際にはそれを都合よく解釈し、大衆がニュースから受ける印象の“操縦桿(かん)”を握っていること、にあります。はっきり言えば「守られすぎ」で、さまざまなごまかしがあるのに、視聴者もそのヌルさに慣れきって何も感じなくなっているのです。

    一方、例えばアメリカではCNNやFOXから独立系放送局に至るまで、イデオロギーを特化させたりニッチを狙ったりと、市場でユーザーを取り合っています。そしてアグレッシブに
    ネットでも発信し、新しいビジネスにつなげる。その進化の過程でフェイクニュースのような“魔物”が生まれることもありますが、いまだに報道番組の動画をネットに出し渋ることが多く、 高齢者をメインターゲットにすることで延命している日本とは大きく違います。

    こうした日本のメディアが生み出したのは、どこまでも受け身で、情報に踊らされる人々。その危険性を戦前のファシズムに重ね合わせる声もありますが、平均年齢の若い国民が 限られた情報のなかで熱狂に走ったかつてのドイツと、高齢化もあって活力を失った人々が過剰にあふれる情報を「好きか嫌いか」で偏食し続ける現代日本とは全然違う。 それはファシズム前夜というより、映画『ライフ・オブ・ブライアン』の世界のようだと僕は感じます。

    http://news.livedoor.com/article/detail/13491839/

    【外人記者「日本のメディアは守られすぎ。森友・加計問題でそれは露呈した」】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/19(土) 14:48:11.56 _USER9
    http://www.buzznews.jp/?p=2110379

    http://www.buzznews.jp/wp-content/uploads/2017/08/170819-001.jpgno title

     
    ※39:36〜


    8月18日にBSフジ「プライムニュース」に出演した民進党の前原誠司衆議院議員が蓮舫代表を評価する場面がありました(画像は番組より)。

    「蓮舫さんは対案路線立派にやられてた」前原議員が評価

    当日のプライムニュースでは前原誠司議員と枝野幸男議員がそれぞれ前半後半と分かれて出演し民進党代表選に向けた政策や野党共闘について語っていましたが、野党共闘におけるふたりのスタンスが大きく異なっていた点がクローズアップされているようです。

    前原議員が共産党との野党共闘路線見直しを示唆する発言をしていたと報じられていますが、蓮舫代表についての発言が前原議員から飛び出していたのは「対案路線」に話が及んだ際においてでした。

    時事通信社特別解説委員の田崎史郎氏が前原議員が前回民主党代表を務めていた際に掲げていた「対案路線」を取り上げ、前向きに評価した上で「ああいうことをやっていくことが民進党は他の党とは違うんだな」と思わせるのではないかと語り、再び対案路線を重視することは考えていないのか、と質問。

    すると前原議員は蓮舫代表が対案路線に消極的だったと受け止めているが故の問いと捉えたのか「蓮舫さんの体制でも対案は出していた」と反論しその後も「蓮舫さんもやったんです。やられましたよ」「立派にやられた」などと強調していました。

    しかし、自身が民主党代表を務めていた時期に「対案路線」が評価されたのは当時の自民党側にこれを受け入れる素地があったためだったと指摘すると蓮舫代表の「対案路線」が成果を挙げていないのは与党側に問題があるからだと分析し自公批判に転じます。

    前原議員は衆参双方で2/3以上の議席を確保している自公が「本当に野党の意見を受け入れるという姿勢に転じない限り出来ない」と説明すると今の国会について「内閣で決めたものをビタ一文負けない」「これでは国会軽視と言われても仕方がない」と苦言を呈し、民進党の「対案路線」が成果を出すためには「聞く耳を持たなかった自公にそういうところを変えてもらわないといけない」と責任はあくまで与党側にあるとの姿勢を崩すことはありませんでした。

    野党第一党とは言え、現時点では野党を合わせても1/3にも満たない少数の支持しか得られていない形の民進党で代表選に立候補している前原議員が蓮舫代表の「対案路線」に一定の評価を下した上で、これが功を奏しなかったのは対案を受け入れない与党が悪いと言わんばかりの主張を展開したことは「解党的危機」とも言われる現状をどこまで認識できているのかという点から注目を集めるかもしれません。

    以下ソース

    【【民進党・前原誠司】蓮舫さんは対案路線立派にやられてた。成果を挙げていないのは与党側に問題があるからだ】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/19(土) 20:41:30.38 _USER
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    ・国際法は個人請求権を認めず
    ・日韓の戦後賠償は決着済み
    ・韓国は国際司法裁判所の決定にも従わず

    韓国の文在寅大統領が日本統治時代の徴用工の問題について個人請求権は消滅していないと発言。

    そもそも、国際法は戦後賠償における個人請求権は認めていない。まずこの時点で、文在寅大統領が言っていることは大嘘だ。日韓は65年の国交正常化で、日本側は3000億円を国家賠償し決着した。

    その後、文在寅大統領が以前秘書をしていた廬武鉉大統領はそれをひっくり返したが、その廬武鉉大統領でさえ、徴用工についてだけは「個人請求権を認めない」と明言している。それなのに何故今頃になって文在寅大統領がこういう発言をするのかさっぱりわからない。

    文在寅大統領は数日前に「これは国際的な常識だ」と言っている。実はドイツがギリシャから同じように「国際常識」と言われたことがあるが、ドイツは国際司法裁判所で勝っている。ドイツは個人請求権を否定した上で、あくまで、ドイツの企業が「和解」という形でギリシャの人々に補償をしている。賠償ではない。

    しかし韓国は国際司法裁判所の言うことは聞かないと宣言している。日本は国際司法裁判所に訴えて、勝って、その上で和解をしたいと思っているが、韓国側はそれに応じないので、日本はそれも出来ない。

    文在寅大統領は、おそらくそれを分かっていての発言なので本当にひどい奴だ。相手にしてはいけない。

    彼は支持率が70%以上を誇っている。反日を武器に国民が喜んでいる。

    韓国では、徴用工問題については『軍艦島』という映画を作ったが、これも歴史的嘘ばっかりを並べている。また、最近では慰安婦バスというのを走らせたり、官民あげて反日をネタにして、お金儲けをしたり支持率を上げたりしようとしている。

    文在寅大統領のおかしいところは「過去の歴史が日韓関係の発展の障害になってはいけない」とも発言。自分が障害になるようなことを言っておきながら、一方でそういうことを言う。

    約束を守らない人たちとどうやって関係を発展させられるのか。どうやって未来志向で付きあえるのか。

    実際に彼は日本企業の資産の差し押さえなどはできないだろう。おそらく口だけで言って、人気取りをしているのではないか。

    https://www.houdoukyoku.jp/posts/16788

    【【日韓】”嘘つき文在寅”は相手にするな!なぜ韓国とは未来志向で付きあえないのか、フジテレビ平井文夫解説委員の解説[8/19]】の続きを読む

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