真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/22(木) 19:28:40.67 _USER
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    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=182069&ph=0

    2017年6月22日、韓国・聯合ニュースによると、緊張が高まっている米朝関係と朝鮮半島の情勢不安に対する懸念が、米国人らの2018平昌冬季五輪への参加意向にも影響を及ぼしている。

    長年にわたり五輪の中継放送を行ってきた米国のメディア企業「NBCユニバーサル」は、主に五輪の競技チケットとパーティーで大型スポンサーに恩返しをしてきた。しかし、NBCユニバーサルはこのほど、顧客らの安全保障面での不安を理由に、来年韓国で開催される平昌五輪の時は行き先を変更する可能性があると明らかにした。

    同社の広告販売責任者は「顧客らの潜在的な安全保障面での懸念のため、韓国以外の場所に購買担当者や顧客らを送る案を検討している」と述べた。

    米国と北朝鮮の間では最近、北朝鮮に拘束された後に昏睡状態で開放された米国人大学生オットー・ワームビア氏死亡事件をきっかけに緊張が高まっている。平昌は韓国と北朝鮮の間のDMZ(非武装地帯)から韓国側に約80キロ離れた場所にある。

    また、他の五輪参加者やスポンサーも平昌五輪に送る代表団の規模を縮小させる動きを見せているという。米国オリンピック委員会(USOC)のスコット・ブラックマン委員長は「(平昌五輪の)スポンサーと寄付者のための宿舎を十分に確保するため努力している」としつつも、「平昌ではスポンサーの活動が衰退するだろう」と述べた。

    一方、最近半世紀ぶりに五輪の公式スポンサーから撤退したマクドナルドは、依然として平昌五輪に広告と飲食店を提供する計画を進めているという。

    この報道に、韓国のネットユーザーからは「米国が怒ったということ?」「北朝鮮はよくもやってくれた。米国は怒った時にすぐには対応せず、時機を見て相手に致命的な一撃を与えるから恐ろしい」「中国人観光客が来ないことよりも米国企業のスポンサー不参加を心配するべき」などと不安がる声が寄せられている。

    また、北朝鮮に向けて「金正恩がわが道を進むのは構わないが、人を殺すのだけはやめてほしい」「北朝鮮は開放的な国に変わるべき。これ以上北朝鮮民を苦しめるな」と主張する声や、「韓国がとばっちりを受けることくらい分かっていた」と納得する声、「ぼうっとしていたら韓国まで“北朝鮮扱い”されることになる。平昌はしっかりと対応するべき。世界には韓国と北朝鮮を区別できない人が多い」と指摘する声もみられた。

    そのほか「これでもまだ、文在寅(ムン・ジェイン大統領)は北朝鮮と対話するべきと主張するのか?」「文在寅のせいで平昌五輪が中止になったら責任を取ってね。あれほど願っていた五輪なのに。文在寅も朴槿恵(パク・クネ前大統領)と同じ。自分勝手な大統領だ」「ワームビア氏が拉致された時、韓国の政治家らは無関心だった。結局はそのツケが回ってきた」などと韓国政府に対する不満の声もみられた。

    【【韓国】「北朝鮮解放の米大学生死亡事件」が平昌五輪に飛び火?米スポンサーらが韓国行きを懸念=韓国ネット「韓国まで北朝鮮扱い?」 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/23(金) 13:46:15.29 _USER9
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    6/23(金) 12:17配信 産経新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00000537-san-pol
     東京都議選が23日告示され、民進党の蓮舫代表は中野駅前で第一声をあげた。先の通常国会での与党の国会運営や、 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画問題、待機児童問題を取り上げて「自分たちに都合のいいことは強行採決、 自分たちに都合の悪いことには口を閉ざしている」と安倍晋三政権を批判した。

     一方、豊洲市場移転問題については、「小池百合子都知事のもとで大きな論議をしないといけない」などと述べたものの、 小池氏の基本方針に対する論評は避けた。吉田氏の主な発言は以下の通り。

     「民進党の蓮舫です。夏を感じさせる強い日差しとなった今日、東京都議会議員選挙が始まった」

     「東京都政がいかに情報公開から遠く、都民の皆さんから遠く、ドンと呼ばれる人が牛耳っていて、 都知事の言うことに皆さんが付いていった、そんな都政が長く続いたこと。改めて、この都政のあり方、 今の国政とまったくそっくりじゃないでしょうか」

     「衆院も参院も3分の2を持つ、与党の数の力。支持率が安定していれば何をやっても、大丈夫だという慢心のもとで、 安倍内閣はずいぶん、皆さんと約束をしていないことに力を入れてきた。特定秘密(保護法)、強行採決だった。 憲法違反の恐れのある安保法制、強行採決だった。カジノ法案(カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法)、 これも強行採決だった。そしてこの通常国会の最後、議論を封じて共謀罪(改正組織犯罪処罰法)も強行採決だった。 いったいどこに、皆さまがたを見ている、民意を見ているという思いがあるんでしょうか」

     「待機児童の問題、多くの人が声をあげた。働きたい、子供を育てたい。東京都政ではどうだったか。石原さん、 舛添さん、猪瀬さん、みんな口では『待機児童解消』と言いながら、結局何もやってきませんでした。 国政において安倍総理も今年度までに解決すると言っていたものを先送りを決めた。輝く女性、どこにいったんでしょうか。 介護離職ゼロ、どこにいったんでしょうか。働き方改革、どこにいったのでしょうか。 言っていることはぽろぽろとかわって、そして約束していないことが強行採決された」

     「最近では加計学園の問題、月曜日に総理が会見して、これから丁寧に説明する、反省の弁を述べた。 明日、新しい文書が出てきた。萩生田官房副長官の発言概要メモ、『官邸は絶対にやると言っている』 『文科省はなぜ後ろ向きなのか、論点まとめてくれ』『加計学園の事務局長、文科省に会いに行かせる』。 なんでこういうメモがでてきたのか」

     「丁寧に説明すると言うから、われわれは国会の閉会中審査を求めました。その日のうちに自民党は 審査を拒否すると言ってきた。だから昨日、われわれは憲法53条を使って、 4分の1の議員の署名をもって臨時国会を開いてくれ」

     「丁寧に説明すると言った総理、なぜ黙っているんですか。なぜすぐ開くことを決めないんですか。 自分たちに都合のいいことは強行採決。自分たちに都合の悪いことには口を閉ざす。
    改めてこの姿勢は問われなければいけないと思っている」(以下ソースで)

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    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/23(金) 17:53:18.81 _USER
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    6/23(金) 17:32配信

    【ソウル聯合ニュース】北米プロアイスホッケーのNHLが来年2月に開催される平昌冬季五輪に出場しないことを決定し、大会の盛り上がりや入場券の収益への影響が避けられなくなった。

     NHLが22日(現地時間)発表した2017-2018シーズンの日程によると、10月4日に開幕し、翌年6月中旬までレギュラーシーズンが開催され、来年1月末のオールスター戦で短い休みを挟む以外、中断なく試合が行われる。

     国際オリンピック委員会(IOC)、国際アイスホッケー連盟(IIHF)などが説得に乗り出したが、平昌五輪への不参加の決定は覆らなかった。

     アイスホッケーは冬季五輪で最も人気の高い種目に数えられ、NHLは1988年の長野五輪から2014年のソチ五輪まで冬季五輪に出場した。今回の平昌五輪のみ参加せず、20年の北京五輪には参加するとの立場だ。

     NHLのチームオーナーらは、選手が五輪出場により経済的利益を得られないだけでなく、20日近くリーグを中断しなければならず、主力選手の負傷の可能性もあるとして五輪出場に消極的な立場だった。結局NHL事務局は各チームの意見を受け入れ、平昌五輪への不参加を決めた。

     NHLが来シーズンの日程を発表したことで、平昌五輪の組織委員会は戸惑いに包まれた。

     朴槿恵(パク・クネ)前大統領の親友の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件で大会準備に支障が出た上、切り札の一つに数えられたNHLが参加しないことで、入場券の収益にも支障が出ることが避けられなくなった。

     平昌五輪でのアイスホッケーの入場券販売収益は341億5000万ウォン(約33億3700万円)と予想されている。入場券収入全体(1746億ウォン)の19.5%を占める。

     五輪組織委によると、今年2月から4月まで行われた平昌五輪入場券のオンライン1次販売でアイスホッケー競技は4万5300枚(韓国内1万3300枚、海外3万2000枚)の申し込みがあったが、9月からのオンライン2次販売での入場券の売り上げにNHLの不参加が悪影響を与えるのは必至だ。その上、1次販売の購入者が今回の決定で購入をキャンセルする可能性もある。

     組織委の関係者は「NHLの不参加でアイスホッケーの入場券の収入額も影響を受けるだろうが、メインスポンサーが入場券を大量に購入すれば大きな打撃はないだろう」と話した。

     また「NHL事務局が不参加を宣言したが、選手らが五輪出場を強く望めば所属チームも(考えが)揺れるしかない」として「事態の推移を見守るしかない」と述べた。

     組織委の李熙範(イ・ヒボム)委員長も慎重な立場を堅持している。李氏は聯合ニュースの取材に対し「IIHFではまだNHLの参加可能性が残っているとみている」とし、「NHLが平昌五輪には参加せず、2020北京五輪には参加するという立場だが、そのように勝手に決めることはできない」と述べた。

     李氏は「NHLの決定はまだ交渉過程だとみられる。交渉で優位を守るための過程だと考えている」とし、「29日に訪韓するIOCのバッハ会長と今回の事案を話し合う予定だ。NHLの不参加を断定的に話すにはまだ早い」と説明した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00000051-yonh-spo

    【【話題】NHLが平昌五輪「不参加」を表明、一回休んで20年北京五輪には参加へ 李委員長「そのように勝手に決めることはできない」 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/23(金) 17:18:29.12 BE:882533725-PLT(14141) ポイント特典
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    「私は反安倍政権ではありません」「むしろ、安倍さんに感謝していることもあります」。


    前川喜平・前文科省事務次官は2017年6月22日、都内でBuzzFeed Newsの取材に応じ、こう語った。発言の真意とは?

    前川氏は、加計学園をめぐる一連の疑惑で、菅義偉官房長官が当初「怪文書」だと言った文書を「見た」と証言し、一躍注目を集めた。

    そのことで「安倍政権に反旗を翻した官僚」と喝采される一方、野党や自民党内の「安倍降ろし」に呼応しているとして、批判も浴びた。

    しかし、前川さんはこうした見方を否定する。それが冒頭の発言だ。
    何を感謝しているのか?

    それは、安倍政権の教育政策。とりわけフリースクール政策、そして給付型奨学金だという。

    「私は文科省でずっとフリースクールを認めるべきだ、と言ってたんです。いまの学校制度では対応できない不登校問題をどう考えたときに、学校の外に学校ではない選択肢があっていい、と」

    「文科省ではそんなことを言う官僚は少数派だった。ところが、安倍さんはフリースクールを支援しようと、施政方針演説でおっしゃった」


    この話をしながら、前川さんは冗談めかしてこんな話をした。

    「私だってね(フリースクール問題に関して)これは『総理のご意向だ』って言ったことはありますよ(笑)」



    不登校支援も

    今年2月に施行された、不登校支援を目的にした教育機会確保法も重要だったと振り返る。この制定には前川さんも関わっていた。

    「馳(浩・自民党衆院議員)さんらが中心になってフリースクールや夜間中学の問題で、教育機会確保法につながる議員立法をやろうとしていたんです。超党派の議員連盟もできていました」

    「私は、この法律をぜひやってほしいと思ったので、いわば黒子になって、条文作りに携わったんです。これは非常に楽しい作業でした」

    「フリースクール認めるべきだ、夜間中学をもっと作るべきだと言っても、文科省に内なる『岩盤』があった。それを総理の一声と議員連盟、つまり政治主導で突破するんですよ」
    https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/kihei-maekawa-1?utm_term=.ilMv6Yvn0z#.ccOowyomKD

    【前川喜平氏「私だってこれは『総理のご意向だ』って言ったことはありますよ(笑)」…と、つい口を滑らす 】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/06/21(水) 11:37:52.12 _USER


    平成32年度以降に導入される小中学校の学習指導要領解説書の全容が20日、判明した。指導要領で北方領土に加え竹島(島根県隠岐の島町)や尖閣諸島(沖縄県石垣市)が「固有の領土」として明記されたことを踏まえ、領土周辺で日本船舶の拿捕(だほ)や船員の死傷者が出た事件など国家主権が侵害されてきた歴史とも関連付けて理解させることを示した。


     解説書は、指導要領の内容を具体的に説明するもので、教科書会社の編集指針となるほか、教員が授業を行う手引にもなる。領土事項などの記述が増えたことで、教科書の書きぶりが改善される可能性がある。

     文部科学省が3月末に告示した指導要領に伴ってまとめた解説書は、領土教育の記述を増加させたのが特徴。小5の社会科では、北方領土に加え竹島や尖閣諸島について「固有の領土」とした上で、竹島は韓国に不法占拠され、日本が韓国に繰り返し抗議していることなどを明記した。

     中学社会の公民的分野では、領土を国家主権と関連付けて理解させるよう明示。渡航や漁業、海洋資源開発などが制限されたり、船舶の拿捕や船員の抑留が行われ、特に死傷者が出るなど不法占拠による主権侵害の実態を示しながら理解を促すよう求めた。

    日本の領土をめぐっては、北方領土周辺で平成18年、日本漁船がロシア警備艇に銃撃を受けて拿捕され、乗組員1人が死亡する事件が発生。竹島でも過去に韓国の大統領らが上陸し、尖閣諸島では国有化以降、中国公船による領海侵犯が常態化している。

     北朝鮮による日本人拉致問題については、中学社会の公民的分野で、対立と合意、協調などに着目して課題を的確に捉えるとともに、日本が解決に向け国際社会の明確な理解と支持を受けて努力していることを明記。同分野では憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法の成立を受け、憲法改正などにも触れた。

     自衛隊については小中の社会科で、災害時の救助活動だけでなく、わが国の平和と安全を守っていることを理解させるよう求めた。


    http://www.sankei.com/life/news/170621/lif1706210025-n1.html
    2017.6.21 08:46

    【【教育】拿捕や死傷者など船員被害の歴史を教科書に明記へ 竹島や尖閣など 学習指導要領解説書の全容判明[6/21]】の続きを読む

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