真実を追究する KSM WORLD

日本の歴史・政治など納得いかないものを徹底的に追究するブログ。

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/21(月) 08:52:52.02 _USER
    韓国の文在寅大統領が、徴用工問題をめぐり個人の賠償請求権があると公式に発言した。

    言うまでもなく、賠償問題は昭和40年の日韓協定で解決済みである。協定は国交正常化に伴い取り交わされ、両国関係の基盤となるものだ。

    従来の見解を覆し、基盤を損なう発言は、断じて容認することができない。

    これは、正常な外交関係の継続をも困難にする異常事態といえる。政府は厳重抗議し、撤回を求めるべきである。

    発言は、就任100日の記者会見におけるものだ。

    文氏は、元徴用工らの訴訟をめぐる平成24年の韓国最高裁の判断を挙げた。「強制徴用者個人」が日本企業を相手にする民事的権利は残っている判例だといい、「政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と述べた。

    だが、その判例自体が「日本の植民地支配は不当な強制的占拠」などと、史実を無視して示されたものである。戦時徴用について「強制労働」との批判も誤りだ。法令(国民徴用令)に基づき、合法的に行われた勤労動員だ。

    日韓請求権・経済協力協定では、日本が無償供与3億ドル、有償2億ドルを約束し、戦後補償問題は「完全かつ最終的に解決された」ことが明記された。韓国はこの5億ドルをインフラ整備などに充てることによって「漢江の奇跡」と呼ばれる経済復興を果たした。

    無償3億ドルには、個人の被害補償問題の解決金も含まれている。盧武鉉政権でこれを認める見解をまとめており、当時大統領側近だった文氏が知らぬはずはない。

    文氏の発言は戦後補償の枠組みのみならず、国交関係そのものをおかしくする暴言だが、そうした認識はないのだろうか。「反日」発言で国民に迎合する傾向が強いにしても、限度を超えている。

    徴用工訴訟は、韓国の裁判所で日本企業に賠償を命じる判決が相次ぎ、係争中のものもある。賠償命令が確定すれば、資産差し押さえなどの懸念がある。政府はその違法性を訴えるべきだ。

    慰安婦問題が社会問題になったのは、国交正常化交渉時より「かなり後」とも言い出している。だから、日韓合意を蒸し返す権利があるというのだろうか。

    請求権を認めたいなら、日本とは関係のないところで、自国民との間で解決を図ればよい。

    http://www.sankei.com/column/news/170821/clm1708210002-n1.html
    http://www.sankei.com/column/news/170821/clm1708210002-n2.html

    http://www.sankei.com/images/news/170821/clm1708210002-p1.jpgno title

    12日、ソウルの竜山駅前に設置された労働者像に触れる元徴用工の金漢洙さん(共同)
    http://www.sankei.com/images/news/170821/clm1708210002-p2.jpgno title

    「光復節」の記念式典で演説する韓国の文在寅大統領=15日、ソウル(共同)

    【【産経】徴用工問題は言うまでもなく解決済み 韓国の文在寅大統領は国交の基盤まで崩すのか[8/21]】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/21(月) 08:44:04.11 ● BE:844481327-PLT(13345) ポイント特典
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    「アメリカ・ファースト」とうり二つ 排外主義連想の指摘も

    小池百合子東京都知事の側近、若狭勝衆院議員が設立した政治団体「日本(にっぽん)ファーストの会」が揺れている。若狭氏は国政進出する際には「新党名は別にする」と語るが、トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト(米国第一)」とうり二つで、「排外主義だ」との批判も強い。 日本にも登場したファーストはどこに向かうのか。

    「小池知事の理念を全国に広げるための団体。日本の自然や伝統、文化を大事にしようという意味も込めた」。 若狭氏は取材に対し、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」のイメージを重ねた狙いを語った。新党名の公募も検討するという。

    7月2日の東京都議選で、都民ファーストはいきなり第1党に躍り出た。通常国会では「加計学園」問題などで安倍政権が安倍晋三首相の周辺を優遇した疑いが浮上。千葉大の水島治郎教授(政治学)は「利益誘導型の旧来の自民党政治が顔を出して無党派層の不満が高まるなか、小池氏はポピュリズムをうまく利用し、民進党に代わって『受け皿』になった」と分析する。

    水島教授は著書「ポピュリズムとは何か」(中公新書)で「政治から排除されてきた集団の政治参加を促進」するという肯定的な面も指摘した。 「欧米ではグローバリゼーションで不利益を被った古い工業地帯で盛り上がったが、日本では大都市圏での既存政治に対する不満が起爆剤になった」とみる。

    http://mainichi.jp/senkyo/articles/20170821/k00/00m/010/103000c
    http://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/08/21/20170821k0000m010109000p/9.jpgno title

    4: KSM WORLD NEWS 2017/08/21(月) 08:49:33.45 BE:844481327-PLT(12345)
    >>1続き
    「ファースト」の名称はトランプ氏に限らず各国で政党・団体が使用し、イギリスの欧州連合(EU)離脱や右派政党の台頭につながった。
    上智大の中野晃一教授(政治学)は「日本ファーストは近隣諸国からどうみられるか。排外主義を連想するなという方が無理だ」と批判的だ。

    都民ファーストは都議選公約に情報公開の徹底▽五輪予算の透明化
    ▽議員の「口利き」禁止--などを掲げた。
    エッセイストの小島慶子さんが注目するのは、築地市場移転の最終判断に関する記録が残っていなかったことだ。

    「政策決定者である私が決めた。文書としては残していない」。
    小池氏は10日の記者会見で語った。小島さんは「『情報公開は東京大改革の一丁目一番地』と言いながら、結局は『自分ファースト』だった」。

    首相が目指す憲法改正はどうか。若狭氏は7月9日の報道番組で新党のスタンスとして「憲法改正が必要というのは共通している。安倍さんとあえて対立構図を作ることはない」と述べた。

    都議選で投票した都民が、憲法改正まで支持したかどうかは不明だ。
    小島さんは「新党でも『小池型劇場』を仕掛けるのだろうが、イメージに流されず、政策をしっかり見極めないといけない」と指摘。
    水島教授も「小池氏にはクリーンなイメージはあるが、自民党との本質的な違いは見えにくい」とみている。【福永方人、小山由宇、松倉佑輔】

    「ファースト」を掲げた各国の主な政党・政治家

    アメリカ・ファースト     トランプ大統領が掲げる経済、外交、安全保障政策での「米国第一主義」

    ブリテン・ファースト     2016年のイギリス国民投票で、欧州連合(EU)離脱派を主導した「英国独立党」のスローガンの一つ

    オーストリア・ファースト   16年の大統領選で極右政党「自由党」の候補者が主張

    ニュージーランド・ファースト 先住民の血を引く政治家が1993年に設立した政党。移民や外国投資の制限を主張

    【変態毎日新聞「日本ファーストの会は米国第一のコピペ。排外主義」】の続きを読む

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/21(月) 10:41:09.45 ● BE:448218991-PLT(14145) ポイント特典
    2ad34_1581_208b3011751b5caecb9b35e002f3a2f9

    学校法人「森友学園」をめぐる事件で、大阪地検特捜部は、国の補助金をだまし取ったとして逮捕した籠池泰典前理事長と妻を、21日起訴するものと見られます。特捜部は、2人が運営する幼稚園に対する大阪府の補助金もだまし取っていたとして、詐欺の疑いで再逮捕する方針です。

    森友学園の前の理事長の籠池泰典容疑者(64)と妻の諄子容疑者(60)は、大阪・豊中市で 行っていた小学校の建設工事で、国の補助金5600万円余りをだまし取ったとして先月大阪地検特捜部に逮捕されました。

    特捜部は、2人の認否を明らかにしていませんが、これまでの捜索で押収した資料などを証拠に、勾留期限の21日、2人を起訴するものと見られます。

    森友学園については、幼稚園の専従の教職員の数や障害がある子どもの数を水増しして、 大阪府の補助金およそ6200万円を不正に受け取った疑いでも告訴されています。

    特捜部は、籠池前理事長と妻について、大阪府の補助金をだまし取っていたとして、 詐欺の疑いで21日再逮捕し、引き続き資金の流れの実態解明を進める方針です。

    一方、特捜部は、国の担当者が森友学園に国有地を不当に安く売却し国に損害を与えたとする背任容疑の告発も受理していて、国有地売却のいきさつについても解明を進めていると見られます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170821/k10011105821000.html


    【国の補助金をだまし取った 籠池夫婦 詐欺の容疑で再逮捕へ】の続きを読む

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    KSMはこの方のアカウントに一回も書き込んだことがないのになぜかブロックされているんですよね~
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    国民を甘く見るんじゃねえバカ野郎wwwwwwwwwwwww
    http://kanekokentaro.jp/

    1: KSM WORLD NEWS 2017/08/21(月) 12:00:03.01 _USER9
    20130111jiji3856445_0-enlarge

    産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は19、20両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は43・8%、不支持率は49・0%だった。平成24年12月の第2次内閣発足後最悪を記録した前回調査(7月22、23両日)と比べ、支持は9・1ポイント上昇、不支持は7・1ポイント下落した。

     一方、政党支持率では、自民党が33・0%で前回から3・9ポイント回復、民進党は6・9ポイントで0・1ポイント下落した。前回4番手だった共産党は0・7ポイント減の3・9%だったものの、公明党が前回の5・3%から3・1%に減らし、両党の順位が逆転した。日本維新の会は2・9%だった。

     内閣支持率の上昇は4カ月ぶりとなった。安倍首相が3日に断行した内閣改造に一定の効果がみられ、支持率の下落に歯止めがかかったもようだ。

     ただ、2カ月連続で不支持が支持を上回り、支持率下落の要因とされた学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる対応や、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題などがなお影響しているとみられる。

    http://www.sankei.com/politics/news/170821/plt1708210016-n1.html

    【【調査】安倍内閣支持率 43.8%(+9.1) 自民33%に回復、民進微減7%-FNN産経】の続きを読む

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